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5.スタンダード

省庁がクラウドソリューションを調達する場合、法律やポリシーによって国際的自発的合意基準（International voluntary consensus standard）の使用が原則として義務付けられている。標準開発機関（SDO）はクラウドコンピューティングのアプリケーションにおける、コンセプトモデル、リファレンスアーキテクチャ並びにコミュニケーション、データ交換及びセキュリティのスタンダードを策定している。既にクラウドコンピューティングの多くの機能や要件をサポートするスタンダードが存在しており、これらの多くはクラウドコンピューティングの登場前に策定されていたものであるが（例：ウェブサービスやインターネット向けのスタンダード）、クラウドコンピューティングの機能や要件にも活用できる。仮想化などクラウドコンピューティングの機能や要件に特化したスタンダードは、現在策定中である。

NISTは、クラウド等の技術を調達する際のガイダンス、スタンダード及び将来のスタンダードの開発に関するロードマップを公表している。これらには、セキュリティ、インターオペラビリティまたはポータビリティなどが含まれる。これらのスタンダードは、クラウドコンピューティングアーキテクチャに則り、NISTのクラウドコンピューティングロードマップ（NIST Cloud Computing Roadmap）上で紹介されている。

クラウドソリューションの調達にあたっては、省庁が次のことを理解する必要がある。

1. NISTのリファレンスアーキテクチャ上で、ベンダーのソリューションと省庁の役割が、どこにマッピングされるのか
2. クラウドコンピューティングのスタンダードの活用に関する省庁の役割

リファレンスアーキテクチャ

クラウドソリューション導入をスムーズに進めるために、関係者の役割と責任範囲を明確化することは非常に重要である。NISTのレファレンスアーキテクチャによると、関係者は次の5つである。① クラウドの消費者、② クラウドの提供者、③ クラウド仲介業者、④ クラウド監査人、⑤ クラウドキャリア

これらの関係者は、クラウドコンピューティング領域における主要な役割を担う。例えば、通常は省庁や部局がクラウドの消費者であり、クラウド提供者が提供するクラウド商品やサービスを調達し利用する。クラウド仲介業者は、クラウド消費者とクラウド提供者の仲介役を担い、消費者が複雑なクラウドサービスから実益を得られるようにサポートすると同時に、そこに付加価値を付与する。クラウド監査人は、クラウドサービスに対する独立したパフォーマンス及びセキュリティのモニタリングを行うことにより、政府にとって重要な機能を提供する。クラウドキャリアは、データ転送に責任を持つ組織であり、配電網における電力の配給業者の役割と同じである。

クラウドコンピューティング契約における関係者の役割と責任範囲を詳しく記述するために、各省庁はNISTのリファレンスアーキテクチャに沿って関係者を位置付けるべきである。（なお、ここでは上記のNISTが作成したリファレンスアーキテクチャの概要図を紹介する。詳細については、ここを参照頂きたい）

クラウドコンピューティングのスタンダードの活用における各省庁の役割

各省が専門的根拠に基づいた最新のスタンダードを入手する方法はいくつか存在する。

1. スタンダード仕様書：OMBの通達A-119 に則すため、省庁は調達で活用する自発的合意基準を明示するべきである。NISTの「Standards.gov」では、省庁が活用するスタンダードを確定する前に検討すべき項目が紹介されている。
2. スタンダードにおける要件：民間企業が提供するパフォーマンスベースのクラウドコンピューティングスタンダードを明確化するためにも、各省庁は包括的なミッション要求を明示するべきである。

省庁は、クラウドサービス提供者に、NISTのクラウドコンピューティングリファレンスアーキテクチャに沿って自社のサービスを分類するように依頼すべきである。これはベンダーが自身のサービスをリファレンスアーキテクチャに「マッピング」し、それをベンダーごとのマーケティングや技術情報と共に提供させることで実現できる。このマッピングにより各ベンダーが提供するサービスを比較する共通的な基礎ができ、クラウドサービスの評価や調達時に役立つであろう。

IPv6

民間機関調達委員会と防衛調達規則委員会は、政府調達規則（FAR：Federal Acquisition Regulation）にて、IPを活用するITの新規調達でIPv6要件（USGv6プロファイルに記述されている）を含むことを最終規則とした。また、ベンダーがUSGv6テストプログラム要件を満たすことを書面で明記する必要もある。
次回の更新は、5/22（火）を予定しております。

（調査普及部 主席研究員　田村）

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詳細は、総務省ホームページをご覧ください。

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4.CSP、省庁、SIerの役割と責任範囲

現在、多くの省庁はSIerを通じてクラウドサービスを調達している。これらのケースにおいては、SIerがCSP（クラウド サービス プロバイダ）環境に関する専門知識を提供することで、クラウドサービスへの移行を支援している。またSIerは、CSPが一般的に提供しない技術的なサービスからヘルプデスクサービスまで幅広いサービスを提供するケースもある。省庁がSIerを活用する場合、CSPとSIerのそれぞれからサービスを調達するか、SIerを通じてクラウドサービスを調達することになるだろう（SIerが主契約者となり、CSPが下請け業者）。何れの方法にしても、クラウドコンピューティングの導入にSIerを活用することで、契約において最低でも3つの個別の組織が関与することになる。その際、これらの組織の役割や責任範囲の明確化は必要不可欠である。

SIerとの契約

SIerとの契約は、CSPとは独立して、またはCSPの仲介業者として締結することが可能である。よって省庁は、クラウドコンピューティングの導入にあたって、最も効果的な契約方法を選択することができる。ベストプラクティスとして、省庁はSIerの技術能力、総合的なサービス提供力や価格を考慮すべきである。また、仲介業者としての役割を担うSIerと契約する場合は、SIerとの契約終了後のCSP環境の継続利用への影響を考慮することは必要不可欠である。

役割と責任範囲の明確化

SIerと個別に契約する場合も、仲介業者として契約する場合も、その役割と責任範囲は明確に定義されている必要がある。SIerを含むクラウドコンピューティングのソリューションにおいて、明確化されるべき事項は次の通りである。① 省庁がCSP環境を管理するにあたって、どのようにCSPとやり取りするのか、② CSP環境にある政府のデータに対しSIerはどのようなアクセス権限を有するのか、③ SIerは省庁の代理として、どのようなアクションを起こせるのか。役割と責任範囲が不明瞭なままサービスを開始した場合、クラウドコンピューティングの実益をエンドユーザーが享受できなくなる可能性がある。例えば、省庁がSIerと交渉しないと仮想環境上にインスタンスを追加できない場合、クラウドコンピューティングの本質である「オンデマンド」がリアルタイムで享受できなくなる。

クラウドコンピューティングのソリューションにSIerを関与させることは、成功の要因となり得ることが分かっている。しかし、クラウドコンピューティング契約に第三者を含めるにあたっては、省庁が、SIerとの最も効果的な契約方法を検討し、CSP、省庁とSIerの役割と責任範囲を明確化する必要がある。

次回の更新は、5/15（火）を予定しております。

（調査普及部 主席研究員　田村）

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