IAIS 社団法人 行政情報システム研究所
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、複数回にわたって、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介していきます。これは、現時点で数少ない実用的なガイドラインとなっています。
ソーシャルメディアツールの分類
当ガイドラインではソーシャルメディアツールを次の５つに分類している。
＜ソーシャルネットワーク（Social networks）＞
他の個人と繋がりインタラクティブに関与するためのウェブサイト。関与は私的なものであり、完全にウェブベースで行われる。FacebookやTwitterが代表的である。日本では、MixiやGreeなどが例として考えられる。
＜メディア共有ネットワーク（Media-sharing networks）＞
ユーザーが動画や写真を共有するサイト。また、ユーザーが様々な動画や写真にコメントすることも可能である。YouTubeやFlickrが代表的である。日本では、ニコニコ動画などが例として考えられる。
＜ブログ（Blogs）＞
ウェブログ（Weblog）が正式名称。ブログとはコンテンツ管理が可能なウェブサイトで、投稿内容を時系列で表示し、読者などによるコメント機能を有する。BloggerやWorldPressが代表的である。日本では、アメーバブログなどが例として考えられる
＜ウィキ（Wikis）＞
ユーザーによる記事の投稿や編集ができるウェブベースのアプリケーション。Wikipediaが代表的である。
＜フォーラム（Forum）＞
参加者による特定の議題に関するディスカッションを可能とするオンラインのアプリケーション。
１．サマリー
現在、多くの国民がソーシャルメディアツールを活用しており、政府も近代的なコミュニケーション戦略の策定において、このソーシャルメディアを無視することはできない状況にある。
ソーシャルメディアとは意見、体験や考え方などを共有するための各種のオンラインテクノロジーの集合体であり、基本的には対話式となる。従来のメディアと比較すると、非常にインタラクティブであると言える。
■目的とスコープ
このガイドラインの目的は、各省庁がコミュニケーションや政策協議などにソーシャルメディアを活用するかの意思決定を支援することにある。主たる読者は管理者やリーダーを想定しているが、スタッフにとっても有益な基本的な考え方、行動規範や法的問題も網羅している。また、ソーシャルメディアを実際に活用する際のテンプレートも記載している。
他のコミュニケーション方法と同様に、ソーシャルメディアにも的確な計画、実益評価、リスク評価、リソース配分やコミットメントが必要である。
このガイドラインを読むことで、各府省はソーシャルメディアの活用前に検討すべき事項を知ることができる。また、ガイドラインは実益やリスク評価に必要な情報を提供すると同時に、ソーシャルメディア活用の計画策定にあたって検討すべきビジネスケースのテンプレートも提供する。
■手引書
「政府におけるソーシャルメディアの活用ガイドライン：ツールボックス」と言う実務者向けの手引書も別途用意してある。この手引書はソーシャルメディアの知識や経験が少ない公務員向けとなるが、既にソーシャルメディアを活用している政府職員にとっても有益だろう。
この手引書には
- ５つのソーシャルメディアツール（ソーシャルネットワーク、メディア共有化ネットワーク、ブログ、ウィキおよびフォーラム）に関する強みと弱みが記載されている。
- 次の事項に関するテンプレートとヒントが記載されている：報告書、ソーシャルメディアツールへの参加および関与度合いに関するポリシー、アクセシビリティに関する課題および法的な検討事項。
- 政府における実際のソーシャルメディアツール活用事例が記載されている。
- 特定のソーシャルメディアアプリケーションに関するアドバイスは含まない（例えばFacebookアカウントの設定方法など）。
- リファレンスであり、順を追って読まれることは想定されていない。
この２つの「政府におけるソーシャルメディアの活用ガイドライン」を利用することで、各省庁はソーシャルメディアを通じて実益を得ることができる。
次回の更新は、2/7（火）を予定しております。
（調査普及部 主席研究員 田村）
「行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン」へのリンク
Social Media in Government : High-level Guidance