事業紹介－ IAIS ｜社団法人行政情報システム研究所

IAIS 社団法人行政情報システム研究所

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事業紹介

行政情報システムの利用の推進・高度化に寄与することを目的に、基礎的な調査研究をっています。
調査研究の成果はすべて報告書に取りまとめ、会員を始め、国の行政機関、地方公共団体、関係団体等に広く頒布してその活用に供しています。

最近の主要調査研究テーマ等
行政機関における情報セキュリティ確保の方策に関する調査研究	平成16年
情報システムの利用者認証の方式に関する調査	平成17年
米国GAO による電子政府に関する分析・評価の取組に関する調査	平成17・18年
米国CIO 大学院における専門家育成状況に関する調査	平成19年
Web2.0 及びSOA 技術の行政情報システムへの活用に関する調査研究	平成19年
高齢化社会における電子政府の役割に関する調査	平成20年
政府情報システムのシステム刷新アプローチに関する調査	平成20年
EUにおける電子政府の課題に関する調査	平成20年
行政機関におけるIT を活用したホワイトカラーの生産性向上に関する調査研究	平成21年
英国政府における電子政府支援機能に関する調査研究	平成21年

会員その他の機関、団体等から、行政情報システムの整備に関する調査研究を受託しています。

最近の主要調査研究テーマ等
行政ICT 利用状況基本調査（準備調査）	平成16年
行政の固有業務に伴う知的活動に対する電子政府による支援機能基礎調査	平成16年
電子政府基本調査	〜平成17年

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行政情報化に関する普及啓発誌として、最新の論文や資料、システム紹介などを主体に編集し隔月発行しています。本誌は、国の行政機関をはじめ、地方公共団体、情報化関連団体、企業、大学など各方面に広く頒布されています。

●隔月（偶数月）10 日発行（判型=A4 判）
●購読料1 冊750 円（送料別、税込）/年間購読料4,050 円（送料込、税込）

最新号　目次	2012年刊行分　2月号
過去の「行政＆情報システム」（行政＆ADP）のご紹介	2011年刊行分
	2010年刊行分
	2009年刊行分
	2008年刊行分
	2007年刊行分
	2006年刊行分
	2005年刊行分

国の行政機関や各種団体の協力を得て、電子政府の推進を目的とした催物を開催しています。

過去の催物
政府CIO補佐官養成講座	平成22年
仮想政府セミナー（共催）	平成19〜22年
電子政府オンライン申請体験フェア	平成17〜22年
地方自治情報化推進フェア（共催）	平成17〜20年

行政情報システムの発展向上に有益な資料、研究成果、機関誌等を整備したデータを蓄積し、検索・閲覧・取得が可能なサービスを会員向けに提供しています。

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政府認証基盤（GPKI）の運用: 電子政府の実現のために、国民等から行政機関への申請・届出等手続をインターネットで行えるようにするための基盤として、政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure）が総務省において整備・運用されています。
政府認証基盤は行政機関側の認証局として、申請者側の民間認証局等と相互認証を行うブリッジ認証局（平成13年4月～）と各府省の官職の電子証明書等を発行する政府共用認証局（平成20年1月～）で構成されており、当研究所がその運用を行っています。

平成23年4月現在、ブリッジ認証局と相互認証を行っている、申請者側の電子証明書を発行する認証局は次のとおりです。

電子認証登記所（商業登記認証局）
日本認証サービス株式会社（AccreditedSignパブリックサービス2に係る認証局）
日本電子認証株式会社（AOSignサービスに係る認証局）
東北インフォメーション・システムズ株式会社（TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局）
株式会社帝国データバンク（TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局）
セコムトラストシステムズ株式会社（セコムパスポートfor G-IDに係る認証局）
ジャパンネット株式会社（電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局）
全国社会保険労務士会連合会（全国社会保険労務士会連合会認証サービスに係る認証局）
日本商工会議所（ビジネス認証サービスタイプ1に係る認証局）
四国電力株式会社（よんでん電子入札対応認証サービスに係る認証局）
株式会社ミロク情報サービス（MJS電子証明書サービスに係る認証局）
株式会社中電シーティーアイ（CTI電子入札・申請届出対応電子認証サービスに係る認証局）
日本税理士会連合会（税理士証明書発行サービスに係る認証局）
日本司法書士会連合会（司法書士認証サービスに係る認証局）
株式会社NTTネオメイト（e-Probatio PS 2サービスに係る認証局）
日本土地家屋調査士会連合会（日本土地家屋調査士会連合会認証サービスに係る認証局）
地方公共団体による公的個人認証サービス

霞が関WANの設置・運用: 国の行政機関が相互に利用するネットワーク基盤である霞が関ＷＡＮは、総務省の指導監督の下、当研究所が設置運用主体となって構築・運用を行っています。
霞が関ＷＡＮは府省間の電子メールや電子文書の交換を基本機能として提供しているほか、府省間における業務データの流通などにも利用されており、平成23年6月現在で39機関が利用しています。

霞が関WANと総合行政ネットワーク（LGWAN）との接続: 地方公共団体のネットワークであるＬＧＷＡＮの整備運用に伴い、平成14年4月から霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮを相互に接続し、同年8月から国の機関と地方公共団体の間でも電子メールや電子文書の交換を行っています。

利用機関

内閣府（２機関）
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省（３機関）
法務省
外務省
財務省（４機関）
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

内閣総務官室
内閣法制局
内閣官房情報セキュリティセンター
人事院
会計検査院
衆議院事務局
参議院事務局
国立国会図書館
最高裁判所
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人統計センター
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人製品評価技術基盤機構
日本銀行
国家公務員共済組合連合会

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