一般社団法人 行政情報システム研究所

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IAIS 一般社団法人 行政情報システム研究所

  事業紹介

調査研究事業

調査研究

  • 行政情報システムの利用の推進・高度化に寄与することを目的に、基礎的な調査研究を行っています。
  • 調査研究の成果は報告書に取りまとめ、会員を始め、国の行政機関、地方公共団体、関係団体等に広く公開してその活用に供しています。
最近の主要調査研究テーマ等
行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究 平成27年    
人工知能技術の行政における活用に関する調査研究 平成27年    
欧州主要国の電子政府推進実態の調査研究 平成26年    
行政分野におけるセンサー技術活用の現状と今後に関する調査研究 平成26年    
米国電子政府政策の便益(ベネフィット)評価報告に関する調査研究 平成25年    
情報システム部門の組織成熟度モデルに関する調査研究 平成24年    
政府情報システムにおけるIT投資管理の実現に向けた調査研究 平成23・24年    
ポストNPM時代の電子政府政策に関する調査研究 平成23年 概要 本文
行政情報システムのベネフィットマネジメントに関する調査研究 平成22年 概要 本文
IT投資管理の定性的な評価の定量化に関する調査研究 平成22年 概要 本文
英国政府における電子政府支援機能に関する調査研究 平成21年 概要 本文
行政機関におけるIT を活用したホワイトカラーの生産性向上に関する調査研究 平成21年 概要 本文
政府情報システムのシステム刷新に関する調査研究 平成20年    
EUにおける電子政府の課題に関する調査研究 平成20年 概要 本文
高齢化社会における電子政府の役割に関する調査研究 平成20年    
Web2.0やSOAの電子政府・自治体への活用に関する調査研究 平成19年 概要 本文
米国CIO 大学院における専門家育成状況に関する調査研究 平成19年 概要 本文
米国OMB(機構改革からITまで)の調査研究 平成18年 概要 本文
米国の電子政府新戦略とその背景に関する調査研究 平成18年 概要 本文
米国GAO による電子政府に関する分析・評価の取組の調査研究 平成17・18年    
情報システムの利用者認証の方式に関する調査研究 平成17年    
行政機関における情報セキュリティ確保の方策に関する調査研究 平成16年    

受託事業

  • 会員その他の機関、団体等から、行政情報システムの整備、利活用をはじめとする広範なテーマに関して調査研究を受託しています。
最近の主要調査研究テーマ等
政府系Webサイトのオープンな利用環境整備等に向けた調査 平成25年
各国・各企業等のEA(Enterprise Architecture)を設計・活用した事例に関する調査研究 平成24年
業務最適化のための業務モデリングに関する調査研究 平成23年
電子政府基本調査 ~平成17年
行政の固有業務に伴う知的活動に対する電子政府による支援機能基礎調査 平成16年
行政ICT 利用状況基本調査(準備調査) 平成16年

 

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普及啓発事業

機関誌「行政&情報システム」の発行

2016年刊行分 10月号

電子政府を専門に取り扱う唯一の雑誌として、行政情報化・電子政府に関する内外の政策や取り組み、最新の技術動向等を紹介しています。本誌は、国の行政機関をはじめ、地方公共団体、情報化関連団体、企業、大学など各方面で広く利用されています。

●隔月(偶数月)10 日発行(判型=A4 判)
●購読料1 冊750 円(送料別、税込)
 年間購読料4,050 円(送料込、税込)
 ※年度区切り:毎年4月号~翌年2月号

お申込み書(PDF)お申込み書(Excel)
変更届(PDF)変更届(Excel)
中止届(PDF)中止届(Excel)
最新号 目次 2016年刊行分 10月号 目次
2016年刊行分 8月号 目次
2016年刊行分 6月号 目次
2016年刊行分 4月号 目次
2016年刊行分 2月号 目次
2015年刊行分 12月号 目次
2015年刊行分 10月号 目次
2015年刊行分 8月号 目次
2015年刊行分 6月号 目次
2015年刊行分 4月号 目次
2015年刊行分 2月号 目次
過去の「行政&情報システム」
(行政&ADP)のご紹介
2015年刊行分
2014年刊行分
2013年刊行分
2012年刊行分
2011年刊行分
2010年刊行分
2009年刊行分
2008年刊行分
2007年刊行分
2006年刊行分
2005年刊行分

シンポジウムなどの開催

国の行政機関や各種団体の協力を得て、電子政府の推進を目的とした行事を開催しています。

過去の行事
CIO補佐官講座 平成22年~
仮想政府セミナー(共催) 平成19年~
電子行政シンポジウム 平成25年
電子政府オンライン申請体験フェア 平成17~22年
地方自治情報化推進フェア(共催) 平成17~20年
  • 仮想政府セミナー写真
  • CIO補佐官講座写真

リファレンスサービスの提供

行政情報システムの発展向上に有益な資料、研究成果、機関誌等のデータを整備し、検索・閲覧・取得が可能なサービスを会員向けに提供しています。

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システム関係事業

政府認証基盤

政府認証基盤(GPKI)の運用
電子政府の実現のために、国民等から行政機関への申請・届出等手続をインターネットで行えるようにするための基盤として、政府認証基盤(GPKI:Government Public Key Infrastructure)が総務省において整備・運用されています。
政府認証基盤は行政機関側の認証局として、申請者側の民間認証局等と相互認証を行うブリッジ認証局(平成13年4月~)と各府省の官職の電子証明書等を発行する政府共用認証局(平成20年1月~)で構成されており、当研究所がその監理・運用を行っています。
GPKI
平成28年7月現在、ブリッジ認証局と相互認証を行っている、申請者側の電子証明書を発行する認証局は次のとおりです。
  • 電子認証登記所(商業登記認証局)
    • 日本電子認証株式会社
    • (AOSignサービスに係る認証局、AOSignG2に係る認証局)
  • 東北インフォメーション・システムズ株式会社(TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局)
  • 株式会社帝国データバンク(TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局)
  • セコムトラストシステムズ株式会社(セコムパスポートfor G-IDに係る認証局)
    • ジャパンネット株式会社
    • (電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局、
       DIACERTサービスに係る認証局、DIACERT-PLUSサービスに係る認証局)
  • 株式会社NTTネオメイト(e-Probatio PS 2サービスに係る認証局)
  • 地方公共団体による公的個人認証サービス

政府共通ネットワーク事業

政府共通ネットワークの運用
政府共通ネットワークは、政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等をはかるため、全府省、独立行政法人、日本銀行及び国会等のほか、府省共通システム、総合行政ネットワーク(LGWAN)を相互に接続する政府専用のネットワーク基盤であり、総務省において整備・運用されています。
平成28年7月現在で40機関が利用しており、当研究所がその監理・運用を行っています。
政府共通ネットワーク
利用機関
  • 内閣府(2機関)
  • 宮内庁
  • 公正取引委員会
  • 警察庁
  • 金融庁
  • 消費者庁
  • 総務省(3機関)
  • 法務省
  • 外務省
  • 財務省(4機関)
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省
  • 内閣官房
  • 内閣官房社会保障改革担当室
  • 内閣サイバーセキュリティセンター
  • 内閣法制局
  • 人事院
  • 会計検査院
  • 衆議院事務局
  • 参議院事務局
  • 国立国会図書館
  • 最高裁判所
  • 独立行政法人国民生活センター
  • 独立行政法人国立公文書館
  • 独立行政法人統計センター
  • 独立行政法人国立印刷局
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  • 国家公務員共済組合連合会
  • 日本銀行

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