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2018.06.10

2018年06月号特集 行政における統計データの活用と展望 

独立行政法人統計センター
理事長 椿 広計

1.はじめに~ EBPMを支える人財とは~ 2018年4月に総務省統計局・独立行政法人統計 センターは、和歌山市に統計データ利活用センターを設置し(図1)、公的統計情報・自治体の行政情報等を用いて、行政ならびに全国自治体の問題解決に資するモデルケースの開発と共に、EBPMを支える人財開発を促進することとなった。 椿は、EBPM(Evidence Based Policy Making)活動を、行政にPDCAサイクルと問題解決・課題達成の標準シナリオを用いたマネジメント活動になるとした。EBPMで必要なのは、データに基づく社会問題解決プロジェクトをマネジメントできる人財である。