研究所レポート

2016.06.01

「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書を公開しました

掲載日 2016年6月1日

一般社団法人 行政情報システム研究所

 

「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書

および「行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック」の公開について

 

行政機関における予算や人員の制約が年々厳しくなる中、複雑化・多様化する行政課題に的確に対応し、国民の期待に応えていくためには、行政運営にデータを利活用していくことがますます重要となってきています。その実践にあたっては、利活用の源泉となるデータの品質や目的適合性の確保が不可欠となりますが、多くの行政機関における情報システムの企画・開発・運用の現場では、そうした取組みの必要性への認識が稀薄なままとなっています。

 

近年、民間企業では、データ利活用のためのデータの品質や目的適合性などを確保する取組みである「データマネジメント」の研究と実践に向けた活動が拡がりつつありますが、情報システムを構築・運用・保守し、そこから発生するデータの品質を利活用に向けて高めていくことの必要性は、行政機関においても本質的に変わるところはありません。そうであるならば、民間企業で取り組まれているデータマネジメントを行政に導入することが有効な解決策になり得ます。

 

本調査研究では、こうした課題認識に立脚し、まず行政機関でデータに関して起きている問題への対応策としてデータマネジメントの取組みがどの程度有効であるか、また、民間で研究・実践されているデータマネジメントのフレームワークが行政にどの程度適用できるかを検証し、今後取り組むべき課題と解決の方向性を検討しました。さらに、行政分野におけるデータマネジメント普及に向けた第一歩として、行政機関がまず着手すべき即効性のある取組みをハンドブックの形で提示しました。

 

本調査研究を通じて得られた知見が行政機関において利活用され、「データを駆使した行政運営」の実現に向けた取組みの一助としていただければ幸いです。

 

> 報告書概要(PDF)

> 報告書全文(PDF)

> 別添資料: 行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック(PDF)

 

#本調査研究は、一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアムおよび株式会社 リアライズの協力を得て、実施したものです。

 

<関連資料>

[研究員レポート]行政におけるデータマネジメントの普及に向けて −平成27年度行政情報システム研究所調査研究報告概要−

※雑誌「行政&情報システム」(2016年6月号)での紹介記事

 

<お問合せ先>

■本報告書およびハンドブックについて

一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部

TEL: 03-3500-1121 E-mail: adp<@>iais.or.jp

■データマネジメント一般について

一般社団法人 データマネジメント・コンソーシアム事務局

電話:03-5721-4596 E-mail: info<@>japan-dmc.org

(注)送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。)