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2016.10.10

『行政&情報システム』2016年10月号(特集:2016年度IT戦略における電子政府の取組)

今年5月に改定された世界最先端IT国家創造宣言では、これまでのIT戦略の取組の成果を振り返るとともに、IT利活用の更なる推進に向けた3つの重点項目の設定、また推進体制の一層の強化を図ることを目指している。本特集では、これらの取組の全体像を俯瞰するとともに、特に国主体の取組については情報システムのコスト削減に、地方主体の取組については自治体クラウドの導入にフォーカスし、具体的な活動レベルまで掘り下げて解説を試みている。本特集での紹介を契機として、これらの取組が創造宣言に掲げられたように「国から地方へ、地方から全国へ」と横展開され、効果が波及していくことを期待したい。

 

 

世界最先端IT国家創造宣言の改定と電子行政に係る取組の方向性 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官 山本 寛繁

政府情報システムのコスト削減の取組 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官 長谷川 和人

自治体クラウドの積極的な展開について 総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室 課長補佐 村田誠英

オープンデータを活用したナビゲーション開発の取組み 株式会社トヨタIT開発センター 長田 祐・藤井 政登

米国における人工知能の研究開発・活用状況と今後の課題 JETRO/IPAニューヨーク事務所 八山 幸司

クラウドソーシングの行政での活用 クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

行政機関に求められるウェブサイト等のアクセシビリティ対応 総務省情報流通行政局 情報通信利用促進課 主査 山本 将文

EU一般データ保護規則の可決と今後の論点 東京大学大学院情報学環 客員准教授 生貝 直人

民間企業におけるICT活用事例 No.20 邸情報の一元管理による住まい手価値と企業価値向上成功の鍵はお客様視点のシステム開発 積水ハウス株式会社 IT業務部 プロジェクト担当部長 上田 和巳

業務改革を考える No.2 業務改革のアプローチを考える 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会 理事 横川 省三

行政情報化新時代 No.32 19歳の投票率―行政と大学という視点から 杏林大学総合政策学部 准教授 木暮 健太郎

資源としてのデータを考える No.5 これからの地域経営に必要なのは「見える化」「シェア」「ビルド&スクラップ」 株式会社三菱総合研究所 社会ICT化事業本部 主席研究員 村上 文洋

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