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機関誌記事(冊子単位)
本特集では、デジタル庁において現在進められているサービスデザインに関する取組みや、デザインアプローチ先進国であるデンマークの視点から見た政策デザインの持つ意義や可能性を解説します。また、自治体における政策デザインの実践事例や、近年、官民で関心が高まりつつあるデザインシステムの国際動向などを紹介します。これにより現在の行政におけるデザインアプローチ導入の到達点と今後の展望を示すとともに、その実践にあたっての示唆を提供します。
機関誌記事(記事単位)
デジタル庁 CDO サービスデザインチーム ※所属部署、役職は寄稿時点（2022年4月15日） 浅沼 尚 デジタル庁 サービスデザインチーム 大橋 正司
デンマークデザインセンター CEO クリスチャン・ベイソン KESIKI Inc. Partner Design Innovation 石川 俊祐
本調査研究は、行政機関があるべきデザインを一貫性を持ってユーザーに提供するためのデザイン原則やライブラリ、ルール等を定めた「デザインシステム」をいかに企画・開発・運用していくべきかを明らかにすることを目的として実施したものです。
本調査研究は、我が国がこれからデジタル化を進めるうえで直面していくデジタル格差の課題を把握・整理し、それぞれの課題に対して講じるべき対策の方向性を導出することを目的として実施したものです。（2021.7.26公開）
本調査研究は、4つの国で進められているDXについて、その経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって上げられた成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理・考察し、今後、我が国行政機関が"DX"を推進するにあたり役立つ知見を、実践的な参考事例とともに提示するものです。
現在、政府・自治体では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進組織の設置が相次いで行われています。しかしながら、そうした組織の位置付けや役割のあり方はいまだ確立しておらず、試行錯誤が続いています。本調査研究は、DX推進組織の先駆者として著名な英国政府GDS（Government Digital Service）のDX推進における役割と課題を明らかにし、今後日本の政府・自治体がDXを推進するに当たっての示唆を得ることを目的としたものです。
日時：7月12日(火)16:00～17:00予定（最長17:30まで） 場所：オンライン（参加企業様に別途ご案内）
※本イベントは終了しました。
