公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【日本政府】
■総務省「人材育成・確保基本方針策定指針」を公表
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室では、2023年12月22日に地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000138.html
■デジタル庁「社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査の結果に関するダッシュボード」を掲載
デジタル庁では、2023年12月28日に「社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査の結果に関するダッシュボード」を掲載しました。国民の皆さまの「社会のデジタル化に対する意識」や「デジタル行政サービスの満足度」等を調査することで、社会全体のデジタルの浸透状況を把握するとともに、その結果を踏まえてデジタル行政サービスの改善に取組んでいます。
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/dx-attitude-survey/
■デジタル庁「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」を掲載
デジタル庁では、2023年12月20日に「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」を掲載しました。包括的データ戦略及び重点計画の実施状況や生成AIの広がり等をタイムリーに捉え、今後、迅速に取り組むべき事項や、検討すべき課題とアクションプランとして整理をしています。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/19336eba-8898-4dff-bbd8-98c602ca1880/ac445f28/20231220_meeting_digital-system-reform_outline_01.pdf
■総務省「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」が開催
総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室は、2023年12月19日に第7回自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会が開催されました。自動運転時代のITS通信をめぐる直近の状況や自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）の検討方針（案）について議論されています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Next_Generation_ITS/index.html
■デジタル庁「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」を公開
デジタル庁は、2023年12月27日に「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」が公開されました。第2版では、自治体における調達の更なる支援のため、推奨機能等を抽出したモデル仕様書を作成し公表するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において採択実績があること、令和6年4月時点でシステム等を開発済みであること、及び自治体おいて一定以上の導入実績があることなどの要件を満たしているサービスやシステムを掲載しています。
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/
■デジタル庁「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル(第2版)」を公表
デジタル庁は2023年12月26日に「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル(第2版)」を公表しました。令和４年11月にマニュアル第1.0版が公表されており、公表後、デジタル庁の公募に応じた団体等15のモデル自治体等と連携し、実際に条例等の点検・見直しを行うモデル調査を実施しています。モデル自治体における規制の洗い出し結果を全国に共有・横展開するとともに、本調査において整理された課題を踏まえ、より実態に即した点検・見直し手順例となるよう追記等を行うほか、先行団体での取組事例や国の見直し事例を更に充実させています。
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/manual-analog-regulation-review/
■デジタル庁「「防災DXサービスマップ」（初版）」を公開
デジタル庁は、2023年12月27日にデジタル庁は、「「防災DXサービスマップ」（初版）」を公開しました。防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等について掲載されています。
https://bosai-dx.jp/
■総務省「第24回地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を開催
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室は、2023年12月18日に「第24回地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を開催しました。検討会では、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画・自治体DX全体手順書の改定について議論されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_dx/index.html
■総務省「第26回AIネットワーク社会推進会議」を開催
総務省情報通信政策研究所調査研究部で、2023年12月20日に「第26回AIネットワーク社会推進会議」が開催されました。会議では事務局より「AI 事業者ガイドライン案」について説明があり、構成員により議論されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html
■経済産業省「GXダッシュボード」を公開
経済産業省では、2024年1月16日に「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました。
https://gx-league.go.jp/news/20240116/
【国内自治体】
■紀の川市「全国初！デジタル庁が推進するDXSaaSを開始 1月16日から「書かない窓口」はじめます！」
「自治体窓口DX」の実現をシステム面から支援する「自治体窓口DXSaaS」の活用が、2024年1月16日、和歌山県紀の川市で始まりました。自治体窓口DXSaaSを自治体の窓口業務で活用する事例は、紀の川市での事例が全国初となります。
https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx/dxsaas
■横須賀市「メタバースヨコスカ 猿島ワールドオープン！」
神奈川県横須賀市は、メタバースを活用した都市魅力の発信や、観光PRを目的としたプロジェクト「メタバースヨコスカ」第二弾のワールドを2023年12月28日（金曜日）18時にオープンいたしました。今回舞台となるのは空に浮かぶ未来の猿島です。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2150/20231220metaverse.html
■神奈川県「「かながわ子育てパーソナルサポート」をリリース！」
神奈川県では、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、子育て中の皆さんやこれから子育てする皆さんが必要とする支援情報を、お住まいの市町村やお子さんの年齢等、一人ひとり異なるニーズに合わせてプッシュ型でタイムリーにお届けする「かながわ子育てパーソナルサポート」を開始しました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/prs/r6206347.html
【海外】
■アメリカ連邦政府「デジタル アクセシビリティ ガイダンス」を発表
アメリカ連邦政府は、2023年12月21日に、すべてのアメリカ人が政府の重要な情報によりアクセスしやすくするために、「デジタル アクセシビリティ ガイダンス」を発表しました。
https://www.w3.org/WAI/standards-guidelines/wcag/
■オーストラリア「データとデジタルトランスフォーメーションを活性化するための統一戦略」を設定
オーストラリア政府は、2023年12月15日にデータおよびデジタル政府戦略(以下、戦略)を発表し、世界クラスのデータとデジタル機能を通じて、すべての人々と企業にシンプルで安全、かつ接続された公共サービスを提供するという明確なビジョンを設定しました。
https://www.dta.gov.au/blogs/unifying-strategy-revitalise-data-and-digital-transformation
■イギリス「児童手当がデジタル化」を開始
イギリス政府歳入税関庁(HMRC)は、2024年1月3日に47年前に開始されて以来初めてオンラインで児童手当を請求できるようになったと発表をしました。
https://www.gov.uk/government/news/all-grown-up-child-benefit-goes-digital
■EU「健康データの安全かつ効率的な利用」
EUの一部の国では、医療データの安全かつ効率的な利用を促進し、国境を越えた欧州市民のケアの継続性を確保することができるようになってきています。医療データの国境をまたいだ連携は、EUにとって引き続き最も重要です。電子処方箋と電子調剤は、電子処方箋のオンライン転送のおかげで、EU市民が他の加盟国にある薬局で薬を入手できるようにします。
https://joinup.ec.europa.eu/collection/egovernment/solution/testa/news/secure-and-efficient-use-health-data
（編集） 行政情報システム研究所
