公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■内閣府、「統合イノベーション戦略2023」閣議決定を発表
内閣府は、「統合イノベーション戦略2023」を6/9（金）に閣議決定したと発表しました。本年版のポイントは、生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、「先端科学技術の戦略的な推進」、「知の基盤と人材育成の強化」「イノベーション・エコシステムの形成」の3つの基軸に沿って推進すると記されています。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html
■内閣府、「骨太方針2023」閣議決定を発表
内閣府は、「骨太方針2023」を6/16（金）に閣議決定したと発表しました。本方針では、DXへの対応として、2024年6月を目途にアナログ規制約１万条項の見直し工程表に沿った規制見直しを進めること、政府の情報システム調達の見直しに向けた取組を進めること、Web3.0の活用、AI開発力の強化などが明記されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html
■デジタル庁、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定案の閣議決定を発表
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定案を6/9（金）に閣議決定したと発表しました。本計画では、戦略的取り組みに、急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応、基本的な施策にアクセシビリティの確保を追加しました。また、マイナンバー関連として2026年中を視野とする次期カード導入の検討などが明記されています。
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
■個人情報保護委員会、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合（第3回）開催
個人情報保護委員会は、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合（第３回）を6/20（火）～21（水）に開催しました。本会合では、DFFT、生成AIを始めとする先端技術及び執行協力の3つの柱に基づき議論が行われデータ保護・プライバシーに関するグローバルな共通課題の解決に向けた具体的な方策などが合意されました。また、成果として生成AIに関する声明、行動計画が採択されました。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/g7_roundtable_202306/
■こども家庭庁、EBPM研究会（第1回）開催
こども家庭庁は、EBPM研究会（第1回）を6/21（水）に開催しました。本会では、EBPM研究会の論点、またこども家庭庁の調査統計について討議しました。
https://www.cfa.go.jp/councils/ebpm-society/JsmoUyP5/
■NISC、「サイバーセキュリティ2023」公表
NISCは、第36回会合を7/4(火)に開催し、会合で「サイバーセキュリティ2023」などの文書が決定しました。文書では、本年度特に強力に取り組む施策として、中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化すること、またサイバー攻撃等の情報収集・分析に際して海外事業者の製品に過度に依存することなく、日本独自に体制を構築することなどが記されています。
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html
■NISC、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和5年度版）」公表
NISCは、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和5年度版）」を7/6（木）に公表しました。令和3年度版からのおもな改訂ポイントは、業務委託における政府の情報を保護するため、米国NISTのサプライチェーン対策を参考に、情報へのアクセス制御、ログの取得・監視などの委託先に担保させるべき情報セキュリティ対策を契約に含めるとともに、委託期間を通じた実施を求めることなどです。
https://www.nisc.go.jp/policy/group/general/kijun.html
■NISC、「重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書」公表
NISCは、「重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書」を7/4（火）に公表しました。本書は、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」で示すセキュリティ確保に向けた取組についての参考情報を、サイバーセキュリティ部門（戦略マネジメント層、担当者層）向けに提供するものです。
https://www.nisc.go.jp/policy/group/infra/siryou/index.html
■デジタル庁、誰でも利用可能なイラストレーション・アイコン素材を配布
デジタル庁は、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の配布を6/12（月）に公表しました。今回配布を始めるイラストレーション・アイコン素材は、「行政手続の種類、中身を伝えるもの」や、「オンライン行政手続で頻出するマイナンバーカードの使い方を表すもの」、「マイナンバーカードの申請方法の解説」など、一部の利用シーンに絞って作成しています。府省庁や自治体、事業者など、誰でも活用することができます。
https://digital-gov.note.jp/n/n6ee34eef70b5?gs=bfbd95924bae
■デジタル庁、マイナンバー情報総点検本部（第1回）開催
デジタル庁は、マイナンバー情報総点検本部（第1回）を6/21（水）に開催しました。本会の設置目的は、マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止を強力に推進することです。
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/
■デジタル庁、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」中間とりまとめ公表
デジタル庁は、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の改定に向けた中間とりまとめを6/29（木）に公表しました。本書は、「本人確認ガイドライン」の2019年策定時から状況が大きく変化したことを受け、改定に向けた検討の方向性を取りまとめたものです。
https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/
■文部科学省、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」公表
文部科学省は、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を7/4（火）に公表しました。本書では、生成AIの教育利用の方向性として、 現時点では限定的な利⽤から始めることが適切としつつ、学校外で使われる可能性を踏まえ、全ての学校で情報の真偽を確かめることの習慣付けも含め、情報活⽤能⼒を育む教育活動を⼀層充実させ、AI時代に必要な資質・能⼒の向上を図る必要があるとしています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_02412.html
■農林水産省、農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第2回）開催
農林水産省、農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第2回）を7/11（火）に開催します。本会議の目的は、2021/3策定の「農業DX構想」について、その基本的コンセプトをベースとし、その後の情勢変化を踏まえた議論を行い改訂することです。第2回では、農業現場・食料分野のDXについて討議されます。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/nougyou_dxkousou.html
■経済産業省、デジタルライフライン全国総合整備実現会議（第1回）開催
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備実現会議（第1回）を6/28（水）に開催しました。本会の目的は、人手不足が進む中で人流クライシスや物流クライシス、災害激甚化といった社会課題を解決するため、自動運転やドローン、AIといったデジタルの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定することです。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html
■国土交通省、「令和5年版国土交通白書」公表
国土交通省は、「令和5年版国土交通白書」を6/30（金）に公表しました。本年版は、現在、政府全体でデジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとしています。そして、国土交通省関係の各分野における今後のデジタル化に関する施策の方向性を示した上で、その先の「新しい暮らしと社会」を展望する旨が記されています。
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html
【自治体】
■茨城県、ChatGPTに「液化石油ガス法」を学習させる実証実験を開始
茨城県は、液化石油ガス法の関連データをChatGPTに学習させ、API連携により、業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答するツールのプロトタイプを作成する実証実験を6/20（火）に開始しました。実証実験では、仕組みの構築とともに、その有用性も検証するということです。
https://www.access-company.com/news_event/archives/20230626-1/
■千葉県、生成AIの全庁的な試行を開始
千葉県は、生成AIの利用に関するガイドラインを策定し、全庁的な試行を開始することを6/19（月）に明らかにしました。これは、5/29（月）から生成AIの活用を試行した結果、「効果的な利用方法」や「業務に活用する際の留意点」などが確認できたことを受けたものです。今後、全庁的な試行の結果を踏まえて、本格導入に向けて検討を進めるということです。
https://www.pref.chiba.lg.jp/dejisui/press/2023/sc20230619.html
■日立システムズ、都内26か所に設置するIoT流量監視装置を東京都水道局へ提供
日立システムズは、東京都水道局からの発注により、配水小管内の流量を遠隔で監視する流量監視装置26台を2022年度に納品したことを6/6（火）に公表しました。本装置は、配水小管内の流量・流向の監視により、平常時の管路の流れを定量的に可視化します。取得したデータはクラウドで管理でき、マンホールの蓋を閉じた状態でもデータ収集が可能ということです。
https://www.hitachi-systems.com/news/2023/20230606.html
■東京都、東京都における「都市のデジタルツイン」ユースケース創出に向けた検討会（第1回）開催
東京都は、東京都における「都市のデジタルツイン」ユースケース創出に向けた検討会（第1回）を7/14（金）に開催します。都は、これまで都市のデジタルツイン構築に向けた方向性や技術的な課題等について検討し、社会実装に向けたロードマップ策定やデジタルツインの基礎となる庁内データ連携基盤の構築などを行ってきました。今後は、デジタルツインを活用したユースケースを生み出していく段階に移ることから本会を設置するということです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/06/06.html
■大鰐町、作付け調査効率化アプリ導入
青森県大鰐町は、作付け調査効率化アプリ「デタバ」（サグリ株式会社）の導入を6/16（金）に公表しました。本サービスは、衛星データとAIを活用して作付けの推定結果を把握し、作付け判定結果をWeb上で記録できるため、作付け調査を楽にできるという期待から導入が決定しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000040885.html
■酒田市、対話型AIの業務への活用を公表
山形県酒田市は、「酒田市対話型AI 活用ガイドライン」を策定し、7月から対話型AIを業務に活用することを7/3（月）に公表しました。ガイドラインの中では、対象サービス、利用端末、業務範囲、利用手続、留意点などを定めています。また、対象サービスはChatGPTおよびBardとし、利用端末は各課等に貸与しているタブレット端末などとするということです。
https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/dx/dxpressrelease.files/pressrerlease20230703.pdf
■江戸川区、23区で初めてChatGPTの全庁利用を開始
東京都江戸川区は、23区で初めてのChatGPTの全庁利用開始を6/30（金）に公表しました。今回導入するシステムは、入力した質問文がAIの学習に利用されない対策や、誤って個人情報が入力された際には警告が表示される機能、入力された情報もマスキング処理される機能が設定されているなどの重層的なセキュリティ対策が施されており、ChatGPTを安全に利用することができるということです。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/06/0630-1.html
■横須賀市、ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告
神奈川県横須賀市は、2023/4から実施していたChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告を6/5（月）に公開しました。結果、多くの職員が活用し、業務効率向上の実感や継続利用の意向が高い一方で、質問や指示の仕方・利用方法などの点での課題が明確になりました。今後、本格実装に向け、職員のさらなるスキルアップや市役所内コンテストの実施などを進めていくということです。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20230605_chatgpt2.html
■大阪府内13自治体、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定
大阪府内13自治体は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を6/13（火）に決定しました。すでに豊中市、東大阪市が同サービスを使用していることから、広域での同じシステムの利用により、複数の自治体と契約のある相手の利便性の更なる向上にもつながるということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004029.000000136.html
■北九州市、教職員の負担軽減のためのChatGPT試験運用を開始
北九州市は、教職員の負担軽減に向けたChatGPTの試験運用開始を7/3（月）に公表しました。教職員からの学校ICT環境に関する質問を、ChatGPTと連携したチャットボットで回答できるようにすることで、問い合わせに係る教職員の負担軽減を図ります。教職員の負担軽減へのChatGPT活用は全国初ということです。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001040125.pdf
■都城市、日本DX大賞の行政機関・公的機関部門で大賞を受賞
宮崎県都城市は、6/23（金）に日本DX大賞の行政機関・公的機関部門で大賞を受賞しました。テーマは「マイナンバーカードでふるさと納税DX」で、130万を超える驚異的なダウンロード数を誇るソリューションであるという点に加えて、ふるさと納税にも好影響を与えているという点が高く評価されました。
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/99/47212.html
【海外】
■欧州議会、AI規制法案を可決
欧州議会は、AI規制法案を6/14（水）に可決しました。本法案は、公共の場でのリアルタイムの遠隔生体認証システムや、法執行機関や職場での感情認識システムとしてのAI使用を禁止するものです。この後、本法の最終化に向けた議論がさらに進められるということです。
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230609IPR96212/meps-ready-to-negotiate-first-ever-rules-for-safe-and-transparent-ai
■欧州委員会・WHO、デジタルヘルスイニシアチブを立ちあげ
欧州委員会・WHO（世界保健機関）は、デジタルヘルスイニシアチブを6/5（月）に立ち上げました。コロナ禍においてEUがワクチン接種証明書（DCC）の枠組みを確立する際、WHOもガイドラインを定義するなど、推進に向けて連携してきました。この実績やDCCのフレームワークをもとに、今後の健康上の脅威から世界中の市民を守るための世界的なシステムを確立することを立ち上げの目的としています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_3043
■欧州委員会、デジタルユーロ関連法案を発表
欧州委員会は、デジタルユーロ関連法案を6/28（水）に公表しました。本法案の中では、ユーロ圏全域で個人や企業が物理的・仮想的なユーロの双方を利用できるようにするための法案、また欧州中央銀行が物理的なユーロを仮想的なユーロで補完するための法案から構成されています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_3501
■英国DSIT・地理空間委員会、英国地理空間戦略2030公表
英国DSIT（科学技術イノベーション庁）・地理空間委員会は、英国地理空間戦略2030を6/15（木）に公表しました。本戦略は、AIやリアルタイムデータなどの技術を使って位置情報を活用したイノベーションを促進するとともに、交通や公共事業などへの位置情報の利用の促進によって経済利益を生み出すことを明記したものです。
https://www.gov.uk/government/news/new-geospatial-strategy-to-boost-uks-standing-as-location-technology-leader
■バチカン市国・ローマ教皇庁、｢AI倫理に関するハンドブック｣を公表
バチカン市国・ローマ教皇庁は、｢AI倫理に関するハンドブック｣を7/4（火）に公表しました。これは、ローマ教皇とサンタクララ大学・マーククラ応用倫理センターが共同で作成したものです。両者は｢技術・倫理・文化研究所（ITEC）｣という新組織を立ち上げ、その第1弾プロジェクトとして本書を作成しました。
https://www.scu.edu/institute-for-technology-ethics-and-culture/
■ホワイトハウス、Invest.gov立ち上げ
米国ホワイトハウスは、6/6（火）にInvest.govを立ち上げました。これは、公共インフラへの投資および民間による半導体やEVなどへの投資に関する情報を、州・地域別に可視化したものです。米国救済計画などの各政策に基づく投資の効果も広く公開しています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/06/06/fact-sheet-white-house-launches-invest-gov-highlights-record-public-and-private-investment-in-communities-under-president-bidens-investing-in-america-agenda/
■米国NAIAC、第1次報告書を公表
米国NAIAC（国家AI諮問委員会）が、第1次報告書を6/22（木）に公表しました。本書では、AIの恩恵を最大化し、AIのリスクを軽減するために米国政府が講ずるべき措置を提言しています。また、今後2年間でNAIACが重点的に取り組む分野も明言しています。
https://www.nist.gov/news-events/news/2023/06/national-artificial-intelligence-advisory-committee-releases-first-report
■豪DISR、重要技術に関する声明を公表
豪DISR（産業科学資源省）は、重要技術に関する声明を5/19（金）に公表しました。本声明は、国益の高い技術としてAIや量子、ロボティクスなどを挙げたうえで、それらを同国として活用するビジョンや優先順位を明示したものです。
https://www.industry.gov.au/news/australias-vision-and-priorities-critical-technologies
■豪財務省、政策評価センターを設立
豪財務省は、5/25（木）に政策評価センターを設立しました。目的は、政策の投資対効果の向上です。政策実施プロセスの全プロセスで質の高い評価を実施する実践的基準やガイダンスを提供するとともに、学術研究者や非政府機関などとも連携することで、同国全土で政策評価の質を向上させるということです。
https://ministers.treasury.gov.au/ministers/andrew-leigh-2022/media-releases/australian-centre-evaluation-measure-what-works
■シンガポール通信情報庁、デジタル接続ブループリントを発表
シンガポール通信情報庁は、デジタル接続ブループリント（DCB）を6/6（火）に公表しました。同書は、同国のデジタルインフラのさらなる強化を目的とし、「デジタルインフラに世界最高水準の耐障害性と安全性を確保」など5つの戦略を掲げ、ハードインフラ、フィジカル・デジタルインフラ・ソフトインフラの3区分毎に今後の施策を明示したものです。
https://www.imda.gov.sg/how-we-can-help/digital-connectivity-blueprint
■韓国国家技術標準院、AI倫理の国家標準を制定
韓国国家技術標準院は、6/15（木）にAI倫理の国家標準を同国として初制定しました。本標準は、生成AIの拡大を受けAIの倫理的使用が論点となるなか、AIサービスの開発時に考慮すべき倫理的項目を、チェックリストとして民間主導でまとめられたものです。
https://www.kats.go.kr/content.do?cmsid=240&mode=view&page=&cid=23800
■世界経済フォーラム、責任ある生成AIの活用に向けたAIガバナンスアライアンスを発足
世界経済フォーラムは、責任ある生成AIの活用に向け、MicrosoftやIBMなどが参画するAIガバナンスアライアンスを6/15（木）に発足しました。本アライアンスの主な目標は、生成AIの責任ある設計、開発、展開に関する実践的な推奨事項の策定および実装です。また、同フォーラムでは、生成AIの活用に向けた30の行動指針とした「責任ある生成的AIに関するプレシディオ宣言」も6/14（水）に公表しました。
https://www.weforum.org/press/2023/06/world-economic-forum-launches-ai-governance-alliance-focused-on-responsible-generative-ai
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
