公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
※本内容はメルマガでも配信しております。メルマガでは機関誌刊行のお知らせやイベント情報等も掲載しておりますので、是非ご登録ください！登録フォームはこちら
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の公式サイトが公開
4/29（土）、30（日）に群馬県で開催される「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の公式サイトが公開されました。本サイトでは会合の成果や、展示、関連イベント、交通情報などについて、随時公開する予定としています。
https://www.digital.go.jp/news/810b17b5-1175-479c-a97b-e3fb023e7c82/
■デジタル庁・経産省・総務省、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合 「デジタル技術展」を開催
デジタル庁、総務省及び経済産業省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催にあわせて、デジタル技術を体感できる展示会「デジタル技術展」を4/28（金）から4/30（土）まで群馬県高崎市のGメッセ群馬で開催します。本イベントは日本の先進技術などをG7各国にアピールし、今後の国際展開・国際連携を促進することを目的として、約100の国内企業・団体等から出展を募り開催するものです。
https://www.digital.go.jp/news/bec2f16c-f335-4b16-b32a-58cb9c0452b7/
■デジタル庁、情報システム調達改革検討会最終報告書公表
デジタル庁は、情報システム調達改革検討会最終報告書を3/10（金）に公表しました。本書は、「機動的・柔軟な調達手続きの改善」等5つの施策の方向性について短期的・中期的な取り組みを提言するとともに、施策の取組状況について定期的な進捗確認及び効果測定の実施等を要請するものです。
https://www.digital.go.jp/councils/procurement-reform/
■デジタル庁、技術検討会議（第12回）開催
デジタル庁は、技術検討会議（第12回）を3/28（火）に開催しました。本会では、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方、サービスデザインTF設置、データ連携TF今年度成果の報告について討議されました。サービスデザインTFでは、サービスデザイン、ユーザビリティ、ウェブアクセシビリティに関連したガイドライン等を検討・作成することを想定しているということです。
https://www.digital.go.jp/policies/development_management/5b356334-9577-4214-983c-10ed051601c8/
■デジタル庁、「data.go.jp」を「データポータルサイト」としてリニューアル
デジタル庁は、「data.go.jp」を「データポータルサイト」としてリニューアルし3/31（金）に公開しました。本サイトは、行政機関等が保有する公共データのうち、オープンデータとして提供するものを対象としてカタログを整備し、横断的な検索を可能とするとともに、提供されるオープンデータの内容をわかりやすく提示することにより、オープンデータの活用に資することを目的としています。
https://data.e-gov.go.jp/info/ja
■デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」策定
デジタル庁は、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定し、4/3（月）に公表しました。これは、昨年12月まで開催した「デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデル（処分通知等のデジタル化）」における「処分通知等のデジタル化に向けた提言書」を受けて意見募集をした結果をとりまとめたものです。
https://www.digital.go.jp/news/b5857733-d26d-4ec5-a089-a92b72949647/
■総務省、「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2022」公表
総務省は、「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2022」を3/27（月）に公表しました。本書は、「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」に基づく昨年度の進捗状況について、プログレスレポートとして整理したものです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000579.html
■総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定版を公表
総務省は、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定版を3/28（火）に公表しました。改定概要は、標準準拠システム等のクラウドサービス利用に対応したセキュリティ対策、外部委託先管理の運用面に関するセキュリティ対策、昨今のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等に関するものとしています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_050328.html
■総務省、「住民記録システム標準仕様書 【第4.0版】」等を公表
総務省は、「住民記録システム標準仕様書 【第4.0版】」「印鑑登録システム標準仕様書 【第3.0版】」「戸籍附票システム標準仕様書 【第2.0版】」を3/31（金）に公表しました。住民記録システム標準仕様書の改正概要は、実装類型の見直し、デジタル庁との横並び調整による修正、指定都市要件対応等としています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000278.html
■総務省、「税務システム標準仕様書【第2.1版】」公表
総務省は、「税務システム標準仕様書【第2.1版】」を3/31（金）に公表しました。本書は、税務システム等標準化検討会において昨年8月に【第2.0版】として取りまとめたものを、デジタル庁によるシステム標準化対象全20業務への横並び整理や、2024年度から課税される森林環境税などに係る機能要件等の先行的な提示等を図ることを目的として取りまとめたものです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000350.html
■国土交通省・経済産業省、自動運転車に対して国内で初めてレベル4の認可
国土交通省・経済産業省は3/31（金）に、共同で進めてきた「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」における自動運転車の実証実験で使用する車両について、国内で初めて認可しました。今回の認可を受けた自動運行装置は、国土交通省が付与した特定条件（走行環境条件）の範囲内で自動運行を行うものとなり、最大速度12km/hで走行するということです。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331002/20230331002.html
■観光庁、観光DX推進のあり方に関する検討会最終とりまとめ公表
観光庁は、観光DX推進のあり方に関する検討会最終とりまとめを3/28（火）に公表しました。本書では、旅行者・宿泊事業者等の観光産業・DMO等の観光地経営・観光デジタル人材という4つの対象ごとに「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成・活用」を検討し、2027年度をターゲットとしたKPIと、その達成に向けた具体的なロードマップを定めたものです。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000329.html
■経済産業省、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」改訂
経済産業省はサイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を3/24（月）に改訂しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html
【自治体】
■福島県水道局、宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システムを採用
福島県水道局は、宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システムを国内で初採用したことを4/6（木）に公表しました。同システムは、地球観測衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）と、水道事業者が保有する様々な情報を組み合わせてAIで解析することで、約100m四方の地区ごとに漏水リスクを評価できるものということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000045963.html
■群馬県、群馬県版MaaS（GunMaaS）のサービス開始
群馬県は、群馬県版MaaS（GunMaaS）のサービスを3/15（水）より開始しました。本サービスは既に群馬県前橋市で運用開始している「MaeMaaS」のサービスを継承、高度化したもので、県民に自家用車から公共交通への転換を促すと同時に、利便性向上を図っていくことを主な目的としたものです。今後はまず前橋エリアからサービスを開始し、2023〜2024年度に段階的に県内の他自治体に拡大、2025年度に全県での本格導入を目指すこととしています。
https://www.pref.gunma.jp/site/chiji/194169.html
■山梨県、NFTを活用したユーザー参加型PRを開始
山梨県は、サイバーパンクをテーマとしたNFTプロジェクト「NEO TOKYO PUNKS」と協業し、山梨県を舞台としたNFTの漫画による同県の情報発信の開始を3/8（水）に発表しました。本取組では、作中のセリフを考えて投稿するキャンペーン等も実施するということで、NFTを活用した自治体によるユーザー参加型PRは全国で初の取組であるとしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000078927.html
■大阪府、府内市町村をとりまとめ、システム等の共同調達を実施
大阪府は、府と府内43市町村で構成する「GovTech大阪」において、市町村ニーズを踏まえ、住民の利便性向上や業務効率化に資するシステムの共同調達を実施していることを3/23（木）に公表しました。この中では、文書管理・電子決裁システムも共同調達の対象となっていることを示すと共に、成果として、電子申請システムの導入団体数が共同調達実施前の13市（30%）から2023年度には全43市町村（100%）になる予定としています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000115472.html
■練馬区、住民税等の徴収業務効率化に向け、滞納整理にAIを活用する実証実験を開始
東京都練馬区は富士通Japan株式会社と共同で、住民税と国民健康保険料の滞納整理にAIシステムを活用する実証実験を3/27（月）に開始しました。本実験では、地方税法に基づく様々な財産調査のノウハウをAIに学習させることで、調査の効率化を図ります。滞納者の財産調査業務へのAI活用は全国で初ということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000093942.html
■塩尻市、総務省セキュリティポリシーに準じたクラウドストレージの暗号化鍵消去実証実験で、正常な運用を確認
長野県塩尻市は、2025年度までの自治体システムの標準化およびガバメントクラウドの移行を見据えた実証として、市が仮想のクラウドストレージで管理している仮想の行政データについて、総務省のガイドラインに準じた暗号化鍵消去プロセスの実証実験を行った結果を3/17（金）に公表しました。本実証実験において、クラウド上にある該当データの暗号化鍵の消去と消去証明書の発行によって、業務環境におけるクラウド上の消去されたデータの復元が不可能であることが実証され、ガイドラインに沿ったプロセス通りの手順が確認できました。
https://www.netapp.com/ja/newsroom/press-releases/news-rel-20230317-472307/
■加古川市、「高度化見守りカメラ」のAI稼働前の事前倫理検証を実施
兵庫県加古川市は、日本データマネジメント・コンソーシアムの「倫理フレームワーク」を用いて、倫理観点での問題点を事前に洗い出す検証の実施結果を3/24（金）に公表しました。加古川市ではAIを搭載した「高度化見守りカメラ」の設置を進めていることを受け、市民向けの客観的な説明実施を目的とし、同フレームワークを用いて倫理的観点での問題点を洗い出しました。その結果、倫理的にカバーすべき点が網羅的に対応できていたことが確認されました。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/shiminseikatsuanshinka/ICT/38711.html
■高野町、メタバース空間×リアル空間におけるWell-being体験を通じて地域創生を推進する実証実験を開始
和歌山県高野町は、個々人のWell-beingと地域の関係人口創出・拡大を目的とした実証実験「日本文化・伝統に基づくSocial Well-being」の開始を3/20（月）に公表しました。本実証実験では、高野山の魅力を通じて得られるWell-beingの要因を3つの価値として整理の上、生活者の身近な場所やデジタル空間でそれらを感じられる体験を創出することで、Well-beingと同時に高野山への興味を喚起し関係人口増による地域創生をめざすこととしています。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/03/20/230320a.html
■倉敷市・松山市、自治体システム標準仕様対応の住民情報システムをガバメントクラウド上で全国初稼働
岡山県倉敷市・愛媛県松山市は、自治体システム標準仕様対応の住民情報システムをガバメントクラウド上で全国初稼働したことを3/16（木）に公表しました。本取組は、「せとうち3市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウド推進協議会」が「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）」に採択されたことを受けたものです。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/about/resources/news/press-releases/2023/0316.html
【海外】
■欧州警察機構、報告書「ChatGPT-大規模言語モデルが法執行機関に与える影響」公表
欧州警察機構（Europol）のイノベーションラボは、ChatGPTのような大規模言語モデルを犯罪者がいかに悪用するか、また捜査官の日常業務がいかに役立つかを探るワークショップを開催し、その知見をまとめた報告書「ChatGPT-大規模言語モデルが法執行機関に与える影響」を3/27（月）に公表しました。本報告書の目的は、大規模言語モデルの悪用可能性について認識を高め、AI企業がより良い安全策を構築するための対話を開始することとしています。
https://www.europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/criminal-use-of-chatgpt-cautionary-tale-about-large-language-models
■英国NAO、報告書「政府におけるDX：効率化を阻む障壁への対応」公表
英国NAO（会計検査院）は、報告書「政府におけるDX：効率化を阻む障壁への対応」を3/10（金）に公表しました。本書は、政府で過去に行われたが成功に至らなかったDXの取組について、なぜ問題に陥ったかを考察するものです。この中では、政府におけるDXの意思決定の殆どがデジタルに関する専門知識を持たないジェネラリストのリーダーによって行われているという調査結果を受け、各省庁に対し、デジタル、データ、テクノロジーの専門知識を持つ担当者を少なくとも1名任命することを求めています。
https://www.nao.org.uk/reports/digital-transformation-in-government-addressing-the-barriers/
■英国DSIT、国家量子戦略を公表
英国DSIT（科学・イノベーション・技術省）は、3/15（水）に国家量子戦略を公表しました。本戦略は、量子技術によって英国の繁栄及び安全保障を実現するための、今後10年間の計画を定めたものです。この中では、「英国を世界トップレベルの量子研究と技術を誇る国にすること」「量子技術のイノベーションや倫理的な使用を支援する規制枠組みを確立すること」等4つの目標を掲げています。
https://www.gov.uk/government/publications/national-quantum-strategy
■英国DHSC、2030年までのサイバーセキュリティ戦略を公表
英国DHSC（保健省）は、「イングランドにおけるサイバーレジリエントな医療・成人社会福祉システム：2030年までのサイバーセキュリティ戦略」を3/22（水）に公表しました。本戦略は、医療・社会福祉セクターをサイバー攻撃に強くすることによる、患者やサービス利用者の安全性向上をビジョンとしており、「一人を守り抜くこと」「将来のための安全を確立すること」等5つの柱を掲げています。
https://www.gov.uk/government/publications/cyber-security-strategy-for-health-and-social-care-2023-to-2030/a-cyber-resilient-health-and-adult-social-care-system-in-england-cyber-security-strategy-to-2030
■英国CDEI、報告書「AIガバナンスに関する国民の期待（透明性、公平性、説明責任）」を公表
英国CDEI（データ倫理・イノベーションセンター）は、報告書「AIガバナンスに関する国民の期待（透明性、公平性、説明責任）」を3/29（水）に公表しました。本書は政策文書「AI規制への革新的アプローチ」へ反映させることを目的とし、AIの透明性、公平性、説明責任に関する国民の期待度等を調査したものです。
https://www.gov.uk/government/publications/cdei-publishes-research-on-ai-governance
■英国DSIT・OfficeforAI、政策文書「AI規制への革新的アプローチ」を議会に提出
英国DSIT（科学・イノベーション・技術省）・OfficeforAIは、3/29（水）に政策文書「AI規制への革新的アプローチ」を議会に提出しました。本文書では、AIの規制について、イノベーションを阻害するような強引な法規制及び単一の規制当局への権限移譲を避け、既存の規制当局の各々に権限を与えて適切なアプローチを取るよう提案しています。その上で、AIの安全な利用を促進するために考慮すべき5つの原則を概説しています。
https://www.gov.uk/government/publications/ai-regulation-a-pro-innovation-approach
■英国CDDO、政府組織におけるデータ利活用状況の評価フレームワークを公開
英国CDDO（中央デジタルデータオフィス）は、政府組織の各部門におけるデータ利活用状況を自己評価するためのフレームワークを3/30（木）に公開しました。これはDMA（データ成熟度評価）と称されるもので、政府の各部門がデータエコシステムの健全性と強度を測定、改善、維持することを支援することを目的としています。
https://www.gov.uk/government/publications/delivering-a-data-maturity-assessment-objectives-and-resources
■英国ICO、生成AIの利用に関する留意点を公開
英国情報コミッショナーオフィス （Information Commissioner Office: ICO）は、個人データを処理する生成AIを開発及び使用する組織が、データ保護法の遵守という前提の下で考慮すべき留意点を4/3（月）に公開しました。この中では「個人データを処理する合法的な根拠は何か」「生成AIを使用し、専ら自動化された意思決定のみを行うのか」等8つの点を自問すべきとしています。
https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2023/04/generative-ai-eight-questions-that-developers-and-users-need-to-ask/
■英国DSIT、無線インフラストラクチャ戦略を公表
英国DSIT（科学・イノベーション・技術省）は、4/11（火）に無線インフラストラクチャ戦略を公表しました。本戦略では、2030年までに英国の全ての人口密集地域にスタンドアローン方式の5Gを提供すること、6Gの研究開発に最大1億ポンド投資することなどの政策枠組みを明示するものです。
https://www.gov.uk/government/publications/uk-wireless-infrastructure-strategy
■豪・国家AIセンター、責任あるAIネットワークを設立
豪・国家AIセンターは、3/16（木）に責任あるAIネットワークを設立しました。これは同国の企業が倫理的かつ安全にAIを開発・利用することを支援する官民連携のネットワークで、主要機関、専門家、商業組織、実務家コミュニティが結集しています。本ネットワークは同国の産業界に責任あるAIの取組を実践させることを目的としており、ガバナンス、リーダーシップ等6つを柱として、企業がベストプラクティスのガイダンス、ツール、学習モジュールを利用できるようにするものです。
https://www.csiro.au/news/News-releases/2023/Australia-announces-world-first-responsible-AI-Network-to-uplift-industry
■中国国家インターネット情報弁公室、生成AIの規制案を公表
中国国家インターネット情報弁公室は、生成AIの規制案を4/11（火）に公表しました。この中では、生成AIによって生成物は社会主義の中核的価値観を反映する必要があることを強調した上で、差別防止を求めるほか、生成AIを活用したサービスを提供する事業者に対し事前の審査を義務付けるとしています。
http://www.cac.gov.cn/2023-04/11/c_1682854275475410.htm
■OECD、報告書「STI Outlook 2023」公表
OECDは、報告書「STI Outlook 2023」（科学技術イノベーションの展望2023年版）を3/16（木）に公表しました。本書はグローバルにおける科学、技術、イノベーションの現状と展望を整理したものです。この中では、STI政策の課題として地政学的緊張の高まり等に対しリスク対応をする必要があること、気候変動問題等に対してミッション志向のアプローチを取る必要があること等が提唱されています。
https://www.oecd-ilibrary.org/science-and-technology/oecd-science-technology-and-innovation-outlook-2023_0b55736e-en
■IMD、報告書「Smart City Index Report 2023」公表
IMD（国際経営開発研究所）は、報告書「Smart City Index Report 2023」を4/4（火）に公表しました。本書は世界141都市を対象に、スマートシティに関する指標としてインフラの充実度、技術及びサービスの成熟度の2分野について評価したものです。本年の首位はチューリッヒ、日本における首位は東京都で72位でした。
https://www.imd.org/smart-city-observatory/home/
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
