本調査研究では、サービスデザイン思考によるプロジェクトの具体的な進め方や成果を、実際の行政での事例に即して解説するとともに、今後の組織的な取組みに向けて、サービスデザインを実践する能力を有した人材の育成およびプロセスの標準化、ならびに活動の組織全体への浸透を実践する際に取り組むべき課題を提示しています。

2018.03.31

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研究所レポート

2017年度海外調査

本報告書は、オーストラリアおよびニュージーランドの電子政府の取り組みについて、2017年11月に当研究所および会員企業が協働で実施した現地調査の結果を取りまとめたものです。

2018.03.29

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研究所レポート

行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究

行政運営にデータを利活用していくためには、データを利活用可能な状態に維持し、継続的に改善していく活動である「データマネジメント」が不可欠となります。本調査研究では、民間企業で研究と実践が進むデータマネジメントの概念が、行政にどの程度適用できるかを検証し、今後取り組むべき課題と解決の方向性を検討すると共に、行政機関がまず着手すべき即効性のある取組みをハンドブックの形で提示しています。

2016.03.31

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人工知能技術の行政における活用に関する調査研究

本調査研究では、AI技術が行政の業務・サービスを変革する可能性を有することに着目し、AI技術はどの程度／範囲で行政に適用可能なのか、AI技術はどのように行政に導入したらよいのか、AI技術導入に当たっての課題は何かといった点を明らかにしています。

2016.03.31

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欧州主要国の電子政府推進実態の調査研究

欧州連合において、欧州委員会および加盟国が電子政府を推進する際の指針として5年ごとに作成している「欧州電子政府行動計画2011-2015」に関して、欧州委員会および加盟国の推進状況を取りまとめる、欧州連合における電子政府の推進状況を俯瞰するとともに、加盟国における電子政府の状況を、欧州連合が作成している電子政府ファクトシートを基に整理した調査研究です。

2015.03.31

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行政分野におけるセンサー技術活用の現状と今後に関する調査研究

IoT(Intenet of Things)をはじめとして、センサー技術は企業や社会の様々な領域で実用化されつつあり、行政機関においてもセンサー技術を活用することで、事務の効率化や社会課題の解決につながる可能性があるものと考えられます。本調査研究では、センサー技術の動向および既に実用化されている事例を調査し整理したうえで、行政機関における活用可能性について具体的な例も交えて示すと同時に、活用に際しての課題、留意事項を取りまとめた調査研究です。

2015.03.31

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米国電子政府政策の便益(ベネフィット)評価報告に関する調査

米国連邦政府の電子政府政策に関する国民への情報公開の取組を、議会に毎年提出しているベネフィット(実益)報告書およびIT投資の状況が確認可能なダッシュボードを中心に調査を行うとともに、これらの取組と密接な関係を持つパフォーマンスマネジメントの徹底についての方向性を示した政府業績結果法改革法(GPRAMA)、システム移行後の評価で用いるべき指標について提示した調査研究です。

2014.03.31

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会員限定

会員限定ミニレポート：連邦政府IT調達改革法

2013.07.03

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情報システム部門の組織成熟度モデルに関する調査研究

IT投資のマネジメントに関する成熟度を測るモデルやマネジメント標準が国際的に開発、適用されるようになった状況を踏まえて、行政機関における成熟度モデルの活用を念頭において各モデルの特徴と行政機関における活用に際しての課題について整理した調査研究です。

2013.03.31

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研究所レポート

政府情報システムにおけるIT投資管理の実現に向けた調査

我が国におけるIT投資管理の特徴を分析し、政府情報システムにおける在るべき評価指標と、その実現に向けたアプローチについて、「政府情報システムのIT投資評価に関する研究会」を設置し、民間企業や政府機関に対するヒアリングや議論を行った結果も踏まえて提示した調査研究です。

2013.03.31

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ポストNPM時代の電子政府政策に関する調査研究

電子政府におけるNPM(New Public Management、新公共経営)型改革がもたらした課題を整理したうえで、今後の改革の方向性を、新たな行政のあり方として提唱されている「ポストNPM」論や「デジタル時代のガバナンス」論に基づき、英国および米国において2010年前後より行われている取り組みの紹介も交えながら提示した調査研究です。

2012.03.31

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