一般社団法人行政情報システム研究所では今年度、特許庁から委託を受け「我が国のデザイン経営に関する調査研究事業」を実施しております。このページでは本事業に関する情報を順次公開いたします。
1.「デザイン経営」宣言とその背景
近年、商品価値や企業のブランド価値の創造等、デザインが果たす役割が社会的に注目され、その重要性に対する理解が浸透しつつあります。企業では、経営にデザインを取り入れ、様々なサービスを見直すことで、成果を上げる事例が生まれつつあります。
このような取組を拡大し、新たな製品やサービスを生み出す事により、知的創造サイクルを推進することを目的として、昨年度、経産省・特許庁は、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法である「デザイン経営」を普及啓発するため、「デザイン経営宣言」を公表しました。併せて知財功労賞においてデザイン経営企業等を表彰するため、昨年度、デザイン経営のカテゴリーを設けるなどの取組も進めました。
2.「我が国のデザイン経営に関する調査研究」について
さらに特許庁は本年度、デザイン経営宣言で定義された具体的取組に関する情報や具体的事例を公開情報調査や企業等へのアンケート、ヒアリング等を通じて収集・整理し、分析するとともに、経営者等に対しデザイン経営をアピールするためのPRを行うことを目的として、「我が国のデザイン経営に関する調査研究事業」を開始しました。本事業は、我が国企業等のデザイン経営への取組みの着手を促すとともに、どのように取り組んでいくべきかを指し示すことにより、デザイン経営の活用を促進することを目指します。
＜本調査研究における取組（一部）＞
■デザインに投資するベンチャーキャピタルへのインタビュー結果
「あなたの会社に「デザイン経営」は可能か」―D4V合同会社 井上加奈子氏（ポートフォリオディレクター）に聞くー
世界中の様々な分野でイノベーションを支援してきたデザインファームIDEO。IDEOグループのベンチャーキャピタルD4Vのポートフォリオディレクターに、「デザイン経営」の可能性を聞いた特別インタビューをご覧いただけます。
■「デザイン経営」「デザイン思考 」に対する企業の意識調査の活用
「デザイン経営」宣言から半年後の2018年11月に株式会社ビビビットによって実施された企業の意識調査結果を本調査研究でもさらに深掘りして活用します。
株式会社ビビビット－「デザイン経営」および「デザイン思考」に関する意識調査
3.アンケート及び事例提供のお願い（10/9～11/８）
（アンケート及び事例提供の受付は終了いたしました。多数のご回答ありがとうございました。）
デザインを経営に活用している企業・団体を対象に、アンケート及び事例の提供をお願いしております。貴社の取組みを本調査研究の参考にさせていただきたく、是非ご協力賜りますと幸いです。
IDをお持ちの企業・団体
当研究所から個別に本アンケート調査のお願いを差し上げた企業・団体は、以下の「アンケートサイトへ移動する」をクリックして、アンケートにご回答ください。
アンケートサイトへ移動する（ＩＤをお持ちの企業・団体）
IDをお持ちでない企業・団体
デザインを経営に活用する取組を実践している企業・団体の事例を把握するため、広くアンケート及び事例提供の調査へのご協力をお願いしております。下図の「具体的取組」のいずれかに近い取組を行っておられましたら、ぜひ参画いただきたく、よろしくお願いいたします（調査結果の取扱いについては、「４.調査研究の結果の取り扱い」を参照ください。）。
以下の「参加登録ページへ移動」をクリックし、IDを取得した後にアンケートにご回答ください。
なお、参加登録は10/31までとなります。
参加登録ページへ移動（ＩＤをお持ちでない企業・団体）
【参考資料①】アンケート及び事例提供依頼の質問一覧
【参考資料②】「デザイン経営」宣言で掲げられている具体的取組の例
4.調査研究の結果の取り扱い
本調査研究の成果は、本年度末を目途として特許庁から調査研究報告書として公表され、広く企業等に活用いただく予定です。なお、企業名は原則として非公開とし、公開する場合には事前にご承諾をいただきます。また、優れた事例については、ご了承をいただいた上で、特許庁からの情報発信に活用させていただく場合もあります。併せて、各種のPR資料等を通じて、積極的に先行企業の事例を紹介しつつ企業等にデザイン経営の有用性をアピールしていく予定です。
5.問い合わせ先
本調査は、特許庁の委託により一般社団法人行政情報システム研究所が実施しております。
［本件に関するお問い合せ先］
一般社団法人行政情報システム研究所（AIS）調査普及部 デザイン経営調査担当
Mail : adp<@>iais.or.jp <@>は@に置き換えてください。
Tel : 03-3500-1121(直通)
［本調査研究の委託者］
特許庁 意匠課
