公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

【国】

■ベトナム国首相府との電子政府分野における協力に関する覚書の署名（総務省）
総務省及び内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室とベトナム国首相府が連携し、行政改革を推進するため、電子政府の分野における協力関係を構築することを目的に覚書への署名を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000052.html

■スマートシティ官民連携プラットフォームを設立（総務省）
「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000220.html

■「21世紀の『公共』の設計図」（報告書）をとりまとめ（経済産業省）
今後、公共サービスがどのように供給されるのか、政府はどのように役割を変えていくのかについて、歴史的変化、社会の価値観の変化、デジタル技術の変化を踏まえて構想するとともに、実現に向けた課題を整理した報告書がとりまとめられました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806002/20190806002.html

■改正航空法が9月18日より順次施行（国土交通省）
ドローンなどの無人航空機の飛行にあたっての遵守事項を追加して6月19日に公布された改正航空法が、9月18日より施行されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000138.html

■国土交通省が交通量・旅行速度調査へAI活用を検討（国土交通省）
同検討会では、既設CCTVのAI解析を導入することで、常時観測カバー率の向上を図るとともに、車種区分の細分化や二輪車・歩行者への対応といった高度化を進めることとされています。
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/ict/doc03.html

■九州初！ 自治体職員がバス情報をGoogle マップに登録（国土交通省）
九州で初めて宮崎県串間市の職員が自らデータを作成しGoogle マップへの登録とオープンデータ化を行いました。これによりインターネット等でバス情報を簡単に調べる事が可能となる事から、外国人旅行者などの利用の増加も期待されています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00178.html

【自治体】

■千葉市でドローン活用業務を外部公募
更なる行政サービスの向上・業務効率化を目的として、①課題提案部門（大規模雨水貯留施設点検調査業務）と②自由提案部門の2部門で活用業務の公募が行われます。
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/tokku/drone_gyoumu.html

■群馬県知事がCIO設置に意欲
山本一太知事は、時期は未定ながらも、政策集にも記載していたCIOの人選を進めたいとの意向を示しました。
https://www.pref.gunma.jp/chiji/z90g_00035.html

■第1回大阪スマートシティ戦略会議を開催（大阪府・大阪市）
大阪が当面取り組むスマートシティのテーマとして、モビリティ（MaaS、自動運転等）および行政手続きの電子化（市民利便性×行政のデジタルトランスフォーメーション）が掲げられました。また、同会議では、四条畷市など先進自治体の取り組みをさらに広げ、利用者の利便性向上を図る方向性が示されました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/smartcitykaigi/dai1kaismartcity.html

■東北地方の自治体におけるRPA活用状況（河北新報）
東北の自治体では会津若松市が2010年度から活用しているほか、盛岡市、仙台市、横手市などで導入済みです。また、秋田県、奥州市、福島市、郡山市でも導入が予定されているほか、宮城県では導入に向けた検証事業が開始されます。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190819_71028.html?fbclid=IwAR2wBG9naB8E7WzOz-D6m_iEfKaN2gmOMA_MrHWy2RDYUJE-NFNrNr1oquY

■水戸市、茨城大と連携　政策立案にデータ活用（茨城新聞）
水戸市は茨城大と連携し、統計データや行動科学の視点を重視した政策立案に乗り出します。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15650146944270

■大阪府四条畷市が「Graffer® 電子申請」を導入（PR TIMES）
実証実験では、同市の公式ホームページ上に「Graffer® フォーム 住民票請求 四條畷市公式版」へのリンクを設置し、住民は専用サイトからオンラインで住民票を請求し、クレジットカードで手数料を支払うことで、郵送で住民票の写しを受け取れます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000038525.html

■神戸市、データ分析専門家を採用　地域課題に対応(日本経済新聞)
神戸市は人口減など地域課題に取り組むため、データ分析の専門家「データサイエンティスト」を採用しました。自治体が外部からデータサイエンティストを登用するのは珍しいとされています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48596260V10C19A8LKA000/

【海外】

■英国政府が「政府テクノロジイノベーション戦略」を策定
新技術を活用して公共サービスを提供する際に直面する課題にどのように対処すべきかの枠組みを、人材、プロセス、データ、テクノロジの4つの観点から示した戦略が策定されました。
https://www.gov.uk/government/publications/the-government-technology-innovation-strategy/the-government-technology-innovation-strategy#introduction

■英国政府がAI活用に関するガイドを作成
AI活用がユーザのニーズを満たすかについての評価方法、AIの最適な活用方法、AIの倫理的かつ安全な活用方法を示したガイドが作成されました。同ガイドでは、国内外の活用事例も収録されています。
https://www.gov.uk/government/collections/a-guide-to-using-artificial-intelligence-in-the-public-sector

■英国で音声アシスタントによる医療情報読み上げサービスを開始（WIRED）
英国保健福祉省（NHS）とアマゾンが提携し、NHSのウェブサイト上に公開されているアドバイスを音声アシスタント「Alexa」が読み上げるサービスが開始されました。
https://wired.jp/2019/08/05/amazon-alexa-nhs/

■カナダで自治体がフィッシング詐欺被害を受ける（AFP BB NEWS）
カナダ西部のサスカチュワン州サスカトゥーン市が、地元建設会社の最高財務責任者を装った相手から銀行取引の情報が変わったとの電子メールを受け取り、104万カナダ・ドル（約8300万円）を相手の口座に振り込んだとのことです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3240194?act=all&fbclid=IwAR1XeFL_FDTeLsHeq-N8cKxJbyJRgrj3wPptZn94YWAY1xbGFO6UvBBqHcA

■ブロックチェーン電子領収書、発行件数600万件に 深圳市（AFP BB NEWS）
中国国家税務総局深圳市税務局は5日、ブロックチェーン技術を活用した電子領収書を昨年、全国に先駆けて発行して以来、市内での発行件数が600万件近くに達したと発表しました。同局は1日当たりの平均発行件数が4万4000件、累計発行金額が39億元で、113の業界を網羅していると説明しています。
https://www.afpbb.com/articles/-/3238943?cx_part=top_category&cx_position=4

■マルタが世界初となる、政府機関にブロックチェーンを導入（NEXT MONEY）
マルタ政府が、世界で初めて政府機関にブロックチェーン基盤のシステムを導入します。同国のシルビオ・シェンブリ経済革新部長官が7月３１日、政府の企業登記システム（MBR）にブロックチェーン技術を採用すると宣言しました。ブロックチェーン技術導入の目的について、システムの効率化を促し、不必要な官僚的手続きを減らすことであると説明されています。
https://nextmoney.jp/?p=20342