公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
※本内容はメルマガでも配信しております。登録フォームはこちら
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■内閣府、マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォースを開催
内閣府は、11/9（水）、12/5（月）にマイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース（第1回、第2回）を開催しました。本会は、経済財政諮問会議（令和4年第13回）における内閣総理大臣指示を踏まえ、マイナンバーの利活用拡大により国民が利便性を実感できる具体的な制度改革等を検討し、改革の年限を区切ったロードマップを策定するとともに、関係府省庁によるスピード感をもった改革・実行を促す事を目的としています。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/mynumber/index.html
■デジタル庁、デザインシステム公開
デジタル庁は、11/11（金）にデザインシステムを公開しました。デザインと開発を効率化し利用者の課題解決に集中すること、大規模なサービスで素早く改善サイクルを回すこと、一貫性を担保し行政サービスを使いやすくすること、開発チームの円滑なコミュニケーションを実現することを構築と推進の目的としています。
https://www.digital.go.jp/policies/servicedesign/designsystem/
■デジタル庁、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」公表
デジタル庁は、11/18（金）に「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」を公表しました。本書は、デジタル臨調における国の法令等の見直しの考え方や先行団体の取組を紹介するとともに、地方公共団体が条例等の見直しに取り組むための推進体制や作業手順の案を示すものです。
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/manual-analog-regulation-review/
■デジタル庁、ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開
デジタル庁は12/6（火）に、ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開しました。これは、最新の技術動向を踏まえた初心者が学習できる行政機関向けの研修資料が不足していることを受け、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説するものです。
https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook/
■デジタル庁、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第1回）開催
デジタル庁は、12/6（火）にマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第1回）を開催しました。本会では、特急発行・交付の仕組みの創設、代理交付・申請補助、市町村による申請受付・交付体制強化の対応等について討議することとしています。
https://www.digital.go.jp/councils/f2f0875a-682f-4ef7-ab54-8c84709f4288/
■デジタル庁・総務省・経済産業省・英国CDDO、日英デジタルパートナーシップを立ち上げ
デジタル庁・総務省・経済産業省・英国CDDO（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）は、12/7（水）にトップレベルでの会合を開催し、大臣級の日英デジタルパートナーシップの立上げに合意しました。これは、これまで日英デジタル・グループで積み重ねられてきた協力の成果をもとに、日英のデジタル分野における優先事項をさらに高いレベルで取り扱うことを目的としたものです。
https://www.digital.go.jp/news/1099b6ea-c854-4216-89a0-516db6592f3d/
■総務省、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」募集開始
総務省は、11/8（火）～12/19（月）において「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の応募を募集します。これは、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体を表彰し広く周知することで、我が国におけるサイバーセキュリティ意識の向上を図り、もってサイバーセキュリティの確保につなげることを目的としたものです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00151.html
■総務省、「ICTイノベーションフォーラム2022」を開催
総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し未来を拓くイノベーションの創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を紹介する「ICTイノベーションフォーラム2022」を12/14（水）に開催します。本フォーラムは、総務省が推進する研究開発のうち「ICT重点技術の研究開発」及び「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」について、研究開発成果に関する展示等を行うことによりその利活用や社会展開を推進することを目的としています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000359.html
■経済産業省、「地域DX推進ラボ」の公募を開始
経済産業省は、「地域DX推進ラボ」の公募を11/30（水）に開始しました。これは地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現することを目的としたものです。地域DX推進ラボに選定された取組は、地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣等の支援等を受けることができます。
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221130004/20221130004.html
【自治体】
■福井県、福井県公式ポータルアプリ「ふくいコンシェルジュ」提供開始
福井県は、県や県内市町が提供するデジタルサービスや、県民向けサービス連携基盤上で提供される様々なサービスの入口となる福井県の公式ポータルアプリ「福井コンシュエルジュ」の提供を11/24（木）に開始しました。活用の第一弾として、「ふく割」と子育て世帯向け優待サービス「ふく育」を連携させ、ふく育登録者に限定したクーポンを発行しています。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/dx/fukuiconcier.html
■旭川市・中津市、「DX推進に関する連携協定」締結
北海道旭川市と大分県中津市は、11/28（月）に「DX推進に関する連携協定」を締結しました。これは相互に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働によりDXを推進し、市民サービスの向上、業務の効率化等に資することを目的としたものです。自治体同士が連携することで成功した事例のノウハウを素早く共有し、DXを効果的かつ効率的に進めることができることをメリットとしています。
https://www.nakatsudx.com/post/%E6%97%AD%E5%B7%9D%E5%B8%82%E3%81%A8dx%E6%8E%A8%E9%80%B2%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%82%92%E7%B7%A0%E7%B5%90
■渋谷区、「シブヤ・スマートシティ推進機構」設立
東京都渋谷区は、11/1（火）に「シブヤ・スマートシティ推進機構」を設立しました。これは渋谷区スマートシティ推進基本方針に掲げるデジタル技術やデータを活用し、「『個』の幸せと連動して『地域 』の魅力が増幅していく Well Being とシティプライドの溢れる街」を実現することを目的としたものです。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/20221111.html
■横須賀市、FAQシステムの本格運用に向けた実証実験開始
神奈川県横須賀市はパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と共に、2023年1月よりFAQシステムの本格運用に向けた実証実験を開始します。この中では、市民へ自己解決型のFAQサービスを提供することで「市民サービスの向上」と「職員の業務生産性向上」の効果検証を行います。実験では、世界初の独自アルゴリズム「意図予測検索」を搭載した検索ヒット率98％の検索型FAQシステム「Helpfeel」を活用します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000304.000014515.html
■横浜市、「YOKOHAMA Hack!」において2つの実証実験プロジェクトを開始
神奈川県横浜市は、「YOKOHAMA Hack!」において防災に関する課題解決を目指した2つの実証実験プロジェクトの開始を11/28（月）に発表しました。1つ目は要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化、2つ目は災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用をテーマとしたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/1128hack2.html
■熱海市、「共助×DX」で地域の未来をつくるプロジェクトを開始
静岡県熱海市は、関係人口等を巻き込み社会の担い手をつくる、共助とDXによる新たなビジネスプラットフォームづくりのプロジェクトを12/1（木）より開始しました。初回の取組として、ワーケーション等で地域を訪れる人々を対象に地域のまちづくり会社と連携した体験プログラムを提供すると共に、移動時における独自の送迎マッチングサービスを提供することとしています。 本プロジェクトはオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社アドレス、株式会社machimoriと共に推進するものです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000033674.html
■松崎町・智頭町、複数自治体の連合DAO「美しい村DAO」の開発に着手
静岡県松崎町・鳥取県智頭町は、株式会社ガイアックスと連携し複数自治体の連合DAO「美しい村DAO」の開発に着手することを11/29（火）に発表しました。本取組では、デジタル村民証となるNFTや地方の魅力的なコンテンツを体験できる権利を含む環境系NFTが購入できるプラットフォームを作成するとしています。複数の自治体が連携するDAOは日本初ということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000513.000003955.html
■加賀市、e-加賀市民制度の導入に向けた実証実験の実施及びWeb3.0イベントの開催を発表
石川県加賀市は、Web3.0 技術を活用した関係人口創出施策「e-加賀市民」制度の実証実験の実施、及びWeb3.0 関係人材が集まる拠点づくりに関する株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所との連携協定締結を12/10（土）に発表しました。またそれらに関連するWeb3.0イベント「加賀市 Web3.0 未来エンパワーメント会議」を同日に開催しました。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/14/3/9869.html
■養父市・都城市、連携してマイナンバーカード利活用の検討を開始
マイナンバーカード全国市区別交付枚数率（総務省公表・令和４年10月末時点）第2位の兵庫県養父市・第1位の宮崎県都城市は、連携してマイナンバーカード利活用の検討を開始することを12/2（金）に公表しました。今後、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも、さらなるカード利活用が必要であることが背景ということです。カード利活用に係る企業からの提案等について一括して両市で受けるスキームの運用も併せて開始しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000085339.html
■古賀市、自治体の「仮名加工情報」ビッグデータをAIが分析、行政施策に貢献する福岡工業大との連携協定を締結
福岡県古賀市は、自治体が持つ氏名や生年月日、住所などの個人が特定される情報の一部を匿名化した「仮名加工情報」について、データサイエンスの観点から分析・利活用して新しい行政サービスの創出を目指す連携協定を福岡工業大学と11/7（月）に締結しました。こうしたビッグデータを今後分析することで、データドリブン型社会における業務効率化や予算の最適配分、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革など新しい施策に取り組むことが期待されるということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000047155.html
【海外】
■欧州委員会、「ドローン戦略2.0」採択
欧州委員会は、11/29（火）にドローン戦略2.0を採択しました。本戦略はEUのドローン市場をさらに発展させるためのビジョンを示したものです。2030年までに医薬品輸送等の救急用やエアタクシー等の用途でドローンを活用することを目指すとし、そのために運用面、技術面、費用面で必要となる19のアクションを明記しています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7076
■欧州委員会、「デジタルサービス法」発効
欧州委員会は、11/16（水）にデジタルサービス法を発効しました。本法は、オンライン仲介サービス提供事業者を規制する枠組みです。EU市場におけるデジタルサービスの透明性確保により、ユーザを保護することを目的としています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_6906
■米国DoD、ゼロトラスト戦略とロードマップを公表
米国DoD（国防総省）は、11/17（木）にゼロトラスト戦略とロードマップを公表しました。本戦略は米国政府におけるゼロトラストの実現に向け、DoDが2027年度までに実施する内容を示したものです。ゼロトラスト文化への適応・技術の加速等、4つの戦略目標が定義されています。
https://dodcio.defense.gov/Portals/0/Documents/Library/DoD-ZTStrategy.pdf
■豪ACSC、年次サイバー脅威報告書を公開
豪ACSC（サイバーセキュリティ・センター）は、11/4（金）に年次サイバー脅威報告書（2021/7～2022/6）を公開しました。本書は、豪に影響を及ぼす主要なサイバー脅威の概要や国民が自らを守るためのアドバイスを提供するものです。本年のトレンドとして世界的に重要なインフラとなるネットワークが攻撃対象になったこと、公開脆弱性の悪用が増加したこと等が明記されています。
https://www.cyber.gov.au/acsc/view-all-content/reports-and-statistics/acsc-annual-cyber-threat-report-july-2021-june-2022
■韓国科学技術情報通信部、「メタバース倫理原則」公表
韓国科学技術情報通信部は、11/28（月）に「メタバース倫理原則」を公表しました。これは市場の発展とユーザ保護の両立を狙いとしたものです。メタバース参加者や利害関係者がメタバース発展のために追求すべき「持続可能な発展」等3つの価値、またそれを実践するために必要となる「自律性」等8つの原則を整理しています。
https://www.msit.go.kr/bbs/view.do?sCode=user&mId=113&mPid=112&bbsSeqNo=94&nttSeqNo=3182405
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
