公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■「夏のDigi田甲子園」開幕
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は、7/12（火）から「夏のDigi田甲子園」のインターネット投票を開始しました。各都道府県から選ばれた総勢159件もの取組・アイデアの中から、実装部門（指定都市・中核市等／市／町村）、アイデア部門それぞれで表彰対象を決定します。国民によるインターネット投票は8/15（月）までです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html
■NISC、「サイバーセキュリティ 2022」「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」決定
NISCは、6/17（金）に「サイバーセキュリティ 2022」「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を決定しました。前者では、「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設による官⺠連携・国際連携の推進」等6つを特に強⼒に取り組む施策として位置づけました。後者は、重要インフラを取り巻く環境変化と行動計画に関する基本的な考え方、障害対応体制の強化に向けた取組、関係主体の責務を示したものです。
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34cs_press.pdf
■デジタル庁、EBPM推進委員会（第2回）開催
デジタル庁は、6/17（金）にEBPM推進委員会（第2回）を開催しました。本会ではアジャイル型政策形成・評価の在り方に関するWG提言、EBPM推進に係る総務省行政評価局の取組、EBPM推進に係るデジタル庁の取組、EBPM推進に係る経済・財政一体改革推進委員会の取組、「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」に基づく取組等について討議しました。
https://www.digital.go.jp/councils/2acb2e88-035c-4f38-acb9-fc54e61d6fd7/
■デジタル庁、デジタル庁情報システム調達改革検討会（第1回）開催
デジタル庁は、6/21（火）にデジタル庁情報システム調達改革検討会（第1回）を開催しました。本会は、多様なシステム開発ニーズに対応していくにあたって、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直し等、より柔軟な調達のあり方を検討するため、情報システム調達に必要な施策を議論することが目的です。第1回はこれまでの調達に関する議論から導出される論点と検討テーマ等について討議しました。
https://www.digital.go.jp/councils/df0a79c0-be26-4084-8fb1-62911a01d403/
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（第1回）開催
総務省は、6/29（水）に情報通信法学研究会AI分科会（第1回）を開催しました。本会はメタバース独自の自然法則、今後想定される新しい問題やそれに関わる法制度について議論すること等が目的です。第1回はメタバースのシステム構成論について討議しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/R04_AI_01_kaisai.html
■総務省、公共サービス改革基本方針変更
総務省は、7/5（火）に公共サービス改革基本方針を変更しました。主な変更点は新型コロナウイルス感染症の影響等に対応するため、新技術の活用、新しいワークスタイル等を対象公共サービスに効果的に反映する旨を記載したこと等です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/kihon.html
■外務省、日・インド・サイバー協議（第4回）開催
外務省は、6/30（木）に日・インド・サイバー協議（第4回）を開催しました。本会では両国のサイバー政策やサイバーセキュリティ戦略、ICTサプライチェーン・リスクや5G政策等について意見交換を行うとともに、能力構築支援関連の二国間協力や国連、日米豪印等における協力についても議論しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000950.html
■文部科学省、2022年版科学技術・イノベーション白書公開
文部科学省は、6/14（火）に2022年版科学技術・イノベーション白書を公開しました。本書は政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。今後、大学の研究基盤強化や若手研究者への支援充実を目的として10兆円規模の大学ファンドを創設すること等を明記しています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202201/1421221_00001.html
■経済産業省、貿易分野データ連携WG（キックオフ）開催
経済産業省は、6/28（火）に貿易分野データ連携WG（キックオフ）を開催しました。本会は貿易分野のデジタル化に向けた環境作りの取組の一つとして、国際標準に基づくデータ連携を促進する仕組みの在り方について議論することが目的です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/global_supply_chain/trade_data/001.html
■経済産業省、「みらデジ」オープン
経済産業省は、7/11（月）に「みらデジ」をオープンしました。本サービスは、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するものです。より一体的できめ細かい支援を実施することで、デジタル化を通じた課題解決のサポートを行うことを目的としています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220711001/20220711001.html
■国土交通省、「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」取りまとめ公表
国土交通省は、6/27（月）に「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表しました。本書はデジタル化進展段階の異なる事業者間においてもデータ連携の意義を共有し、連携高度化に向けたステップ及びステップを進める上で必要な措置を確認できるための対応等を整理したものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000269.html
【自治体】
■北海道札幌市、市庁業務へのウェブ会議用デバイス「Neat Frame」導入を発表
北海道札幌市は、6/17（金）に札幌市庁業務のコミュニケーションの質の向上を目的とし、Neatframe株式会社のウェブ会議用デバイス「Neat Frame」を採用することを発表しました。同市によると、手軽に持ち運びができて大きなモニターにつなぐことのできる拡張性があること、また音声の性能が圧倒的に優れていること等が同製品の利点であると述べています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000092823.html
■さっぽろ連携中枢都市圏、「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」2022年度の募集開始
札幌市、小樽市等の道内12自治体から形成されたさっぽろ連携中枢都市圏は、7/1（金）に圏内の地域・行政課題を国内外のスタートアップとの協働により解決を目指す、国内最大級の行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」の2022年度募集テーマを公開し、参加スタートアップの募集を開始しました。採択プロジェクトはPoC支援金や、AWSのスタートアップ支援プログラムを通した支援を受けることができます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000077173.html
■高崎市、市の文化施設の窓口において障害者手帳アプリ（ミライロID）の利用に対応
群馬県高崎市は、6/17（金）に市の文化施設の窓口において障害者手帳アプリ（ミライロID）の利用に対応しました。対応施設において、障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の代わりにミライロIDを提示しても、施設利用料の減免を受けることが可能となります。
https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2022061000070/
■鎌倉市、由比ガ浜海水浴場に「海辺のみまもりシステム」を県内で初導入
神奈川県鎌倉市は、海開きを迎えた7/1（金）に、由比ガ浜海水浴場に「海辺のみまもりシステム」を導入しました。本システムは日本ライフセービング協会と中央大が開発したもので、離岸流による水難事故を防ぐため、海岸に設置されたWebカメラ画像をAIがリアルタイムで解析して離岸流発生を自動検知し、海岸利用者のスマートフォンに通知する等の機能があります。
https://ls.jla-lifesaving.or.jp/accident-prevention/mimamori-system/
■渋谷区、ハッピーマザー出産助成金・申請給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を開始
東京都渋谷区は、7/1（金）に、LINE公式アカウントから出産助成金の受給申請を行い、セブン銀行ATMから受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始しました。これにより、時間や場所に制約されずに出産助成金の申請と受取ができるようになるため、事務負担軽減と区民の利便性向上の両方の実現が期待されます。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/20220701.html
■枚方市、こどもの潜在的な問題や悩みを察知する「こどもSNS相談アプリ」を活用した実証実験を開始
大阪府枚方市は、6/27（月）に、こどもの潜在的な問題や悩みを察知しより相談しやすい環境を提供することに向け、GIGAスクール向け教育端末上で動作する「こどもSNS相談アプリ」（株式会社NTTデータ関西提供）を活用した実証実験を開始しました。本実験では、アプリを通し実際に寄せられるこどもからの相談の内容や量を把握して相談対応に必要な体制を評価するとともに、こどもが発するサインをキャッチし効果的に対応できるよう、利用するアプリや運営面の課題を抽出することを目的としています。
https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00171.aspx
■廿日市、LINEからの水道の開閉栓の申請手続き等に対応
広島県廿日市は、7/1（金）にLINE公式アカウントから水道の開閉栓の申請、マイナンバーカード受取予約、道路などの損傷の通報ができるようになりました。本対応は本年4月に策定したDX推進計画の施策「書かない・待たない・行かなくてもいい行政サービスの実現」を踏まえたものであり、同市は今後もLINE公式アカウントの機能を拡充することとしています。
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/126/82883.html
■北九州市、AIによる廃棄小型充電式電池の仕分け自動化システムを本格稼働
福岡県北九州市は、6/23（木）に廃棄・回収された小型充電式電池をAI及びセンサーにより種類別・用途別に自動的に仕分けするシステムを本格稼働しました。これにより、これまで電池の種類によって使用されている金属が異なっていたことから手作業で行っていた仕分け作業を、自動化させることができるようになります。本システムは、福岡県リサイクル総合研究事業化センターの支援のもと、日本磁力選鉱株式会社と北九州市立大学の研究チームが全国で初めて開発したものです。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/220623resouken.html
【海外】
■米国GSA、「米国デジタル隊フェロー」の第1期生40人を発表
米国GSA（一般調達庁）は、6/21（火）に「米国デジタル隊フェロー」の第1期生40人を迎えました。同組織は、ソフトウェアエンジニアリング等5つのスキルトラックにおいて優先的なプロジェクトに取り組むために、早期キャリアの技術者を募集する目的で昨年立ち上げたものです。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-announces-first-cohort-of-40-us-digital-corps-fellows-06212022
■米国DoD、「責任あるAI戦略」発表
米国DoD（防総省）は、6/22（水）に「責任あるAI戦略」を発表しました。本書は、DoDが軍事的倫理を踏まえたAIの安全な活用によって市民の信用を得ることを目的としています。また「軍人の信頼を得ること」等6つの基本的な考え方に基づき、DoD全体で責任あるAIの活用を推進するための行動案を提示しています。
https://media.defense.gov/2022/Jun/22/2003022604/-1/-1/0/Department-of-Defense-Responsible-Artificial-Intelligence-Strategy-and-Implementation-Pathway.PDF
■米国GAO、報告書「顔認識技術：連邦政府における活用と関連するプライバシー保護」公開
米国GAO（会計検査院）は、6/29（水）に報告書「顔認識技術：連邦政府における活用と関連するプライバシー保護」を公開しました。本書は、連邦政府機関における顔認識技術の活用状況及びプライバシーの観点における課題の有無を調査したものです。
https://www.gao.gov/products/gao-22-106100
■EU、「次世代デジタル戦略」発表
EUは、6/30（木）に「次世代デジタル戦略」を発表しました。本書は2018年発表の前版に基づくもので、現行のITイニシアチブをさらに合理化し、デジタルの近代化や革新的なサービス提供に再び焦点を当てるためのアプローチを提供するものです。「デジタルに対応した政策立案の主導」等、5つの目標から構成されています。
https://ec.europa.eu/info/publications/EC-Digital-Strategy_en
■EU、「イノベーションアジェンダ」発表
EUは、7/5（火）に「イノベーションアジェンダ」を発表しました。本書は、EUを世界のイノベーションにおける主導者として位置づけることを目的としています。またそのためのものとして、新興企業の資金アクセス向上、100万人のディープテック人材の育成等5つの施策を提示しています。
https://ec.europa.eu/info/research-and-innovation/strategy/support-policy-making/shaping-eu-research-and-innovation-policy/new-european-innovation-agenda_en
■英国MoD、「防衛AI戦略」発表
英国MoD（国防省）は、6/15（水）に「防衛AI戦略」を発表しました。本書は「活用したAIの有効性によって将来の紛争の勝敗が決まる可能性がある」という防衛コマンドペーパー（2021年）の指摘等を受け、防衛課題に対する取組に対してAIをどのように活用するかを定めたものです。「AI ready」な組織へ変わる、防衛・安全保障AIエコシステムを強化する等4つの目標を提示しています。
https://www.gov.uk/government/publications/defence-artificial-intelligence-strategy/defence-artificial-intelligence-strategy
■英国MoJ、「データ連結プログラム」発表
英国MoJ（法務省）は、6/23（木）に「データ連結プログラム」を発表しました。本プログラムは、現状政府の様々な機関に分散しているデータを安全な方法で連結させることで、犯罪被害者等複雑なニーズを持つ人々に対する支援を改善することを目的としています。
https://www.gov.uk/government/publications/ministry-of-justice-better-outcomes-through-linked-data-bold/ministry-of-justice-better-outcomes-through-linked-data-bold
■英国UKHO、「海底マッピングアプリ」発表
英国UKHO（水路局）は、6/30（木）に「海底マッピングアプリ」を発表しました。本アプリは地図上に海底地形、海底地質、海底サンプル、パイプライン、ケーブル、海底インフラ等をマッピングしたものです。海洋環境データセットを海洋の意思決定に役立て、安全、安心、繁栄する海洋の実現を支援することを目的としています。
https://www.gov.uk/government/news/ukho-introduces-the-new-seabed-mapping-app
■インド政府、Digital India Week 2022開催
インド政府は、7/4（月）～6（水）にDigital India Week 2022を開催しました。本イベントでは、公共デジタルプラットフォームが市民の生活を便利にした事例を紹介すると共に、インドのスタートアップ企業が集まる展示会も開催しました。また政府の取組として、行政サービスをワンストップで終えられるMySchemeや、半導体分野の専門人材を育成するC2Sプログラム等を紹介しました。
https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1839175
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
