研究所レポート

2016.03.31

人工知能技術の行政における活用に関する調査研究

行政が複雑化、多様化する課題に対応するにあたって、人工知能(AI)技術の利活用が業務・サービスの高度化・効率化をもたらす可能性があることを踏まえ、行政機関においてAI技術が活用できると考えられる業務について検討を行った調査研究です。

調査研究のねらい・概要

AI技術は製造やマーケティング、医療等、様々な領域でサービスの開発と現場への導入が進められている一方で、行政分野へのAIの適用についての体系的な調査研究は行われてきませんでした。

このような状況のもと、AI技術の動向に関する利用者視点での調査、政府全体を視野に入れた業務分析、有識者やユーザ企業、ITサービス企業等を対象にしたインタビューやアンケート調査の結果を踏まえ、AI技術を適用できる可能性がある業務を抽出するとともに、AIの適用可能性を判断するための基準をとりまとめています。

目次

第1章 人工知能に関する技術動向と行政への適用条件の整理
第2章 人工知能の適用可能性の判断基準の作成
第3章 人工知能の行政分野への適用可能性の検討
第4章 人工知能技術の導入の流れの整理
第5章 人工知能技術の活用に当たっての制度的課題

調査研究実施以降の関連する政府の取組

行政機関における人工知能技術の活用は、住民からの問い合わせ対応サービスへの導入や道路の損傷の自動診断等、自治体において既に実証実験が始められています。国の機関では、特許庁が事務の高度化・効率化に向けた実証事業を開始しています。

  • 特許庁における人工知能(AI)技術の活用に向けたアクション・プラン

特許庁では、2016年度から「人工知能技術を活用した特許行政事務の高度化・効率化実証的研究事業」を実施して特許行政事務の高度化・効率化、ユーザ向けのサービス向上を目的としてAI技術の活用に関する検討を行っており、20174月には将来的なAI技術の活用に向けたアクション・プランを公表しました。

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