調査研究のねらい・概要
センサー技術は民間企業では既に実用化の取り組みが進められており、国内外の行政機関においても活用事例が存在していますが、その数は少数に留まっており、センサー技術の活用が事務の効率化や社会課題の解決に貢献する余地は残されていると考えられます。
このような認識のもと、本調査研究では、民間企業および行政機関における活用事例を調査し、その結果を基に行政機関での活用を検討する際の手がかりとなる汎用的なフレームワークを作成しました。次に、本フレームワークに沿って行政機関における活用可能性を検討し、活用が考えられる具体例を抽出しました。最後に、行政機関におけるセンサー技術の活用における課題および留意事項を、技術面、制度面、組織面に分けて検討を行い、提示しました。
目次
第1章 本報告書の構成
第2章 センサー技術の動向
第3章 センサー技術の活用事例
第4章 行政分野におけるセンサー技術活用事例の紹介
第5章 行政分野におけるセンサー技術活用の際の課題及び留意事項
おわりに
調査研究実施以降の関連する政府の取組
世界最先端IT国家創造宣言において、地方創生の実現、安全で災害に強い社会の実現を進めるための施策として、センサー技術を活用する方向性が示されています。また、産官学での利活用連携を推進する動きも複数の省庁が連携して行っています。
- 世界最先端IT国家創造宣言(2016年5月20日変更)
同宣言の「Ⅱ-3-(3)-② 地方創生の実現」の項目において、ITによるセンサー情報等を活用した農作物の高付加価値化等の、ITを利活用した農業の生産性向上の事例の拡大と、ビジネスモデルとしての確立を支援する方針が示されています。また、「Ⅱ-3-(3)-④ 安全で災害に強い社会の実現」の項目において、センサー技術の活用によって社会インフラの実態を正確に把握・蓄積する取組を推進することとされています。
- IoT推進コンソーシアムの設置と総務省・経済産業省の連携チームの発足
IoT、ビッグデータ、人工知能について、産官学での利活用推進を目的として民主導で設立されたIoT推進コンソーシアムに総務省、経済産業省が協力を行っています。また、総務省と経済産業省の連携チームが発足し、IoT関連の様々なテーマに関して継続的に検討を行っていくこととされています。
