当研究所では、海外の電子政府の先進的な取り組みに関して会員企業との協働による海外調査を実施しています(※)。今年度は、諸外国の中でも最も電子政府に積極的に取り組んでいる地域のひとつであるオーストラリアとニュージーランドを対象として選定し、両国における電子政府の取り組みとその成果について、ユーザ中心のサービス改革、サービスデザイン思考、データ利活用、ITガバナンス、業務改革、調達改革、予算制度、官民連携、最新技術の利活用といったトピックスを中心として現地調査を行いました。
本報告書は、ウェブサイト等の公開情報を利用した事前調査、調査参加者による各機関の調査結果の報告、および訪問機関より提供された資料を基に取りまとめたものです。
※2015年度はイギリス、スペインおよびフランスを対象に、また2016年度はデンマーク、スウェーデンおよびフィンランドを対象に調査を実施しました。
