研究所レポート

2020.03.31

行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究報告書

本調査研究は、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、今後、行政機関がパブリッククラウドの活用を推進するに当たっての実務的な課題を棚卸しして整理・分析し、解決策を提示することを目的として実施したものです。

我が国では、政府情報システムにおいてクラウドサービスの利用を第一候補とする、クラウド・バイ・デフォルト原則が示されており、積極的にパブリック・クラウドを活用することが期待されています。

同原則に基づき、今後、我が国行政機関及び自治体が的確にクラウドサービスの導入を図っていくためには、政府で行われてきた安全性評価制度の検討と併せて、どのようなスキームで調達・契約を行うべきかを中心とした、現場の実務レベルでのハウツーやノウハウが必要になると考えられます。

しかしながら、これまで我が国では、クラウドサービスの調達の実績は乏しく、過去の実績から十分な知見を得ることは困難です。そのため、こうした知見を得るためには、諸外国の先行事例から得られるノウハウや教訓を参考としつつ、我が国行政機関のIT調達特有の制約条件や、過去の検討成果や先行的取組の教訓等を踏まえて、想定される課題や解決策を検討することが必要となります。

また、諸外国政府では、クラウドサービスの調達をはじめとする調達改革の一環として、近年、包括契約やマーケットプレイス、技術的対話の導入が進められています。クラウド活用の在り方を検討するにあたっては、応用的・発展的な調達・契約手法も視野に入れ、これらの導入可能性や導入に当たっての課題も併せて検討を行うことが必要です。

本調査研究は、こうした問題意識に立ち、行政機関におけるパブリック・クラウドの活用及びそれに関連する調達・契約手法に関して、諸外国政府での先行事例を調査・分析するとともに、我が国政府及び当研究所会員企業の協力を得て、課題及び解決方策の検討を行うことで、現場の実務で役立つハウツーやノウハウ及び中長期的に取り組むべき施策を抽出・提示することを目的として実施したものです。

<お問合せ先>

一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部

TEL: 03-3500-1121 E-mail: adp<@>iais.or.jp

(注)送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。)

 

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