公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■政府、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」改定を閣議決定
政府は、地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定を9/8（金）に閣議決定しました。改定の主なポイントは、2023年度中に地方公共団体が移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるよう国が支援すること、移行の難易度が極めて高いシステムについては所要の移行完了の期限を設定することです。なお、後者の場合であっても、2025年度末までにデータ要件の標準に関する標準化基準には適合させることとしています。
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
■個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起公表
個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を8/21（月）に公表しました。本文書は、入力する情報が、生成AIサービスの提供者においてAIの学習データとして利用される場合に、個人情報取扱事業者および行政機関に対して求められる規律が示されたものです。
https://www.ppc.go.jp/news/publicinfo/#kojinjyouhouhandbook
■デジタル庁、ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオンを公開
デジタル庁は、ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオンを8/4（金）に公開しました。本文書は、「働き方改革促進のための生成AI活用ワークショップ」で使用した資料を一般公開したものです。目的は、GPT APIを用いた業務改善に重要な「試行錯誤」を独力でできる状態への到達です。
https://www.digital.go.jp/news/5896883b-cc5a-4c5a-b610-eb32b0f4c175
■デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第1回）開催
デジタル庁は、電子委任状法施行状況検討会（第1回）を8/16（水）に開催しました。目的は、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行後5年が経過したことから、同法附則第4条の規定に基づき、施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うことです。
https://www.digital.go.jp/councils/digitalpoa-law/62459b33-c85b-421e-bd5d-e9d00d9d0ba5
■デジタル庁、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行支援体制について」公表
デジタル庁は、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行支援体制について」を8/30（水）に公表しました。本文書では、標準化基本方針に基づく移行支援期間において、各自治体の進捗状況及び課題の把握が重要であることを踏まえ、デジタル庁及び総務省が実施する自治体支援の技術的観点からの橋渡しを担う「標準化リエゾン」を設置することが明記されています。
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
■デジタル庁、2023年デジタル庁年次報告記者会見を実施
デジタル庁は、2023年デジタル庁年次報告記者会見を9/1（金）に実施しました。会見では、主な1年の成果と進捗、デジタル庁の組織づくり、今後の取り組みなどについて浅沼デジタル監より報告されました。
https://www.digital.go.jp/news/1a439c16-7599-4a54-921a-475c1984cd8a
■デジタル庁、次期個人番号カードタスクフォース（第1回）開催
デジタル庁は、次期個人番号カードタスクフォース（第1回）を9/7（木）に開催しました。本タスクフォースでは、券面デザインに関する見直しのほか、券面記載事項をはじめとする個人番号カードの機能向上に資する事項について、関係する事務やシステム及び法改正への影響も踏まえつつ、所要の検討を行うこととしています。
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-card-renewal/8f5526a5-1a75-40e9-859b-281defa27d6c
■デジタル庁、政策データダッシュボードを拡充
デジタル庁は、データに基づいたオープンな政策立案を目指す取組みの一環として、政策データダッシュボードに3つのダッシュボードを追加しました。追加されたのは「マイナンバーカードの利活用状況に関するダッシュボード」、「自治体での子育て・介護関係の26手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボード」、「アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」です。
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard
■総務省、住民記録システム標準仕様書【第4.1版】等を公表
総務省は、住民記録システム標準仕様書【第4.1版】、印鑑登録システム標準仕様書【第3.1版】及び戸籍附票システム標準仕様書【第2.1版】を8/31（木）に公表しました。住民記録システム標準仕様書の改正概要は、転出証明書に係る機能の追加、住民票の写し（世帯連記式）のレイアウトの追加としています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000291.html
■総務省、税務システム標準仕様書【第3.0版】を公表
総務省は、税務システム標準仕様書【第3.0版】を8/31（木）に公表しました。改定の一部は、システムに統合収滞納管理機能を実装する場合には、仕様書に規定する収納管理機能及び滞納管理機能を実装せず、当該統合収滞納管理機能をもって個別収滞納管理機能とみなすことができる旨の追記などです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000360.html
■総務省、「eシールに係る検討会」（第1回）開催
総務省は、「eシールに係る検討会」（第1回）を9/6（水）に開催しました。本会の目的は、今後、オンライン取引・手続等において、発行元に関する証明のニーズが高まることが想定されるため、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現にも取り組む必要性を踏まえ、組織が発行する電子データの発行元を確認する仕組みであるeシールに係る制度について検討することです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/02cyber01_04000001_00251.html
■総務省、広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果を公表
総務省は、広島AIプロセス閣僚級会合を9/7（木）に開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、生成AIを巡る国際的なルール形成に向けた議論を行い、成果文書として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000277.html
■国土交通省、インフラメンテナンス分野に新技術を導入する自治体を公募
国土交通省は、インフラメンテナンス分野に新技術を導入する自治体を9/22（金）まで公募しています。本取り組みでは、新技術の活用による効率の向上を図っていくことを目的に、専門家によるハンズオン支援等を通じた新技術の活用促進・技術者育成の体制構築を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000308.html
【自治体】
■石川県、AI知事「デジヒロシ」開始
石川県は、同県の馳浩知事を用いて、生成AIによる広報キャラクターが石川県を毎日PRする取り組み「AI石川県知事 デジヒロシ」を8/22（火）に開始しました。本取り組みでは、プレスリリース内容の紹介、イベント情報、記者会見内容の要約などを情報発信します。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/digi_hiroshi/index.html
■東京都、「東京デジタル2030ビジョン」公表
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」を9/11（月）に公表しました。本ビジョンは、2030年代を見据え、都が目指す東京のDXの将来像を策定したものです。東京都は、本ビジョンをもとに、デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスのあり方に大きなイノベーションを引き起こすため、「プッシュ型」、「垣根を越える」、「顧客最適化」の３つの変革に取り組んでいきます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/11/06.html
■大阪府、生成AIを活用したシニア向けコミュニケーション支援サービスのキックオフを開催
大阪府は、生成AIを活用したシニア向けコミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」のキックオフを9/7（木）に開催しました。本サービスは、テキストや音声を通じてウェブ上で会話を楽しめるサービスに生成AIを活用することで、会話の幅を拡げ、高齢者の孤独孤立の解消や健康増進に貢献します。生成AIを活用したシニア向けコミュニケーションサービスとして地方公共団体では全国初です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=48553
■福岡県、「おいでよ きもちかたりあう広場」開設
福岡県は、孤独感や生きづらさなどを抱える人向けのメタバースを活用した居場所「おいでよ きもちかたりあう広場」を8/22（火）に開設しました。対象を不登校やひきこもり対策に限定せず、孤独感や生きづらさを抱える人を含めるメタバースを活用した取り組みは全国初です。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/jisatuyobou-ibasyo.html
■紫波町、デジタル紫波町民の申込受付を開始
岩手県紫波町は、デジタル紫波町民の申込受付を8/2（水）に開始しました。町がデジタル紫波町⺠に期待するのは、町を応援したり町に関⼼を持ったりする⼈が増えるように応援することなどです。デジタル紫波町民の特典は、デジタル紫波町民限定のイベントやアンケートへの参加資格が得られることなどとしています。
https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/4/2_13_web3townshiwa/168774831931453/
■柏市、「悩み相談AIチャットシステム」の実証実験を開始
千葉県柏市は、メンタルヘルスに関する様々な相談を受けることができる、AIを用いた自動応答によるチャット形式での相談窓口を用いた実証実験を11/21（火）まで実施しています。目的は、市民がいつでも、どこでも、メンタルヘルスに関する悩みを相談できるようにすることです。
https://www.city.kashiwa.lg.jp/fukushiseisaku/ziai/050822.html
■西川町、「公園の命名権NFT」オークション販売を実施
山形県西川町は、同町の実在する公園の命名ができるNFTのオークション販売を9/1（金）～9/10（日）に実施しました。本取り組みは関係人口の創出と地域の活性化を狙ったものです。落札者が命名した公園名は実際に看板として設置され、落札収益は西川町の発展のために使われます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000046191.html
■横須賀市、ChatGPTを活用した、他自治体向け問い合わせ応対ボットの運用開始
神奈川県横須賀市は、ChatGPTを活用した「他自治体向け問い合わせ応対ボット」を開発し、運用を開始したことを8/16（水）に公表しました。本応対ボットは、横須賀市のChatGPTの取り組みに関するデータなどをデータベースとして整備することで、「横須賀市のChatGPTの取り組み」など特定分野の内容にも回答できるようにしたものです。これにより、他自治体からのChatGPTに関する問い合わせに自動で答えられるようにして、他自治体への情報共有の円滑化や、横須賀市職員の対応時間の削減と業務軽減を目指します。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20230816_jichitaibot.html
■横須賀市、自治体のAI活用ポータルサイトを11自治体と共同で開設
神奈川県横須賀市とnote株式会社は、AIを活用した全国の自治体のデジタル化事例が集まるポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を8/29（火）にnote上で開設しました。本ポータルは、AIの活用事例や試行錯誤の過程をオープンに共有し合うことが、全国の自治体、ひいては日本全体のデジタル化・DX化を前進させると考えられて生まれました。今後は自治体にとどまらず、今後の政策や他企業・団体の意思決定の参考になる情報が集まる場所を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000017890.html
■横浜市、日鉄ソリューションズ株式会社と「行政機関等匿名加工情報の提供等事務に係る協定」を締結
神奈川県横浜市は、行政機関等匿名加工情報制度の活用推進に向けて、サービスの機能検証に関する協定を5/22（月）付で締結しました。現在、本制度の運用について、地方公共団体によっては対応ノウハウや要員リソースの不足により、利便性のあるサービスを十分に提供できない懸念が生じています。そこで本検証では、NSSOLの匿名加工データ流通ソリューションの機能を基に企画・開発を進めている新規クラウドサービスの機能検証を行います。
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2023/20230906_110000.html
■横浜市、よこはまウォーキングポイント事業の参加による生活習慣病・医療費・メタボリックシンドロームへの影響に関する分析結果を公表
神奈川県横浜市は、よこはまウォーキングポイント事業の参加による生活習慣病・医療費・メタボリックシンドロームへの影響に関する分析結果を9/7（木）に公表しました。その結果、事業参加者のうち1日10,000歩以上歩いた人は、参加していない人に比べて糖尿病の新規発症率が62％、重症化率が67％低いことが分かりました。今回の分析で、ウォーキングの継続と歩数の増加が健康増進にとって重要であると確認されたので、今後も事業参加者が楽しみながらウォーキングを通じた健康づくりを行えるよう取組を進めます。
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/230907/
■浜松市、交通事故AI分析による危険予測箇所を公開
静岡県浜松市は、交通事故AI分析による危険予測箇所を9/1（金）に公開しました。本取り組みは、人身交通事故ワースト1脱出に向け、市内で多発する交通事故を削減することが目的です。抽出した危険予測箇所をオープンデータとして公開するとともに、可視化マップにより道路利用者へ注意を促します。また、危険予測箇所の中から優先的に取り組むべき箇所を抽出し、早急に現場への事故対策を実施します。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2023/9/0103.html
■奄美市、第1回日本ノーコード大賞受賞
鹿児島県奄美市の「ほーらしゃ券販売業務のDX」プロジェクトが、第1回日本ノーコード大賞を6/23（金）に受賞しました。本プロジェクトは、奄美市のプレミアム商品券の販売管理業務を利用者視点で見直す取り組みです。従来は先着順の販売だったところを事前予約制度へ切り替え、申請方法も紙とWebを併用できるようにしました。また、情報管理や共有に使うアプリなどの構築にもノーコード開発を適用しています。これにより、購入者、販売店、市役所職員すべての関係者が便利になり業務が効率化され、購入が面倒だった商品券の価値を上げることができました。
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/ict/nocode_award.html
【海外】
■OECD、「生成AIに関する広島AIプロセス-生成AIに関するG7の共通理解に向けて」公開
OECDは、「生成AIに関する広島AIプロセス-生成AIに関するG7の共通理解に向けて」を9/7（木）に公開しました。本文書は、G7広島AIプロセスにおいて議論すべき論点の整理、および生成AIに関する機会と課題の早期把握を支援したものです。生成AIに関するG7メンバーへのアンケート結果が紹介されるとともに、生成AIの時系列的・各国間の発展についても概観されています。
https://www.oecd-ilibrary.org/science-and-technology/g7-hiroshima-process-on-generative-artificial-intelligence-ai_bf3c0c60-en
■欧州委員会、重要インフラのインシデント対応に向けた加盟国の連携強化に関する青写真を提案
欧州委員会は、重要インフラのインシデント対応に向けた青写真に関する理事会勧告を9/6（水）に提案しました。本勧告は、重要インフラのインシデント対応として、加盟国や利害関係者への影響を戦略レベルで理解することなど、3つの目標を達成することが明記されています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_4350
■欧州委員会、加盟国間の社会保障制度の調整のさらなるデジタル化を提案
欧州委員会は、EU加盟国間の移動・移住に係る社会保障制度の調整のさらなるデジタル化に向けた具体的措置を提案しました。これは、加盟国間における社会保障情報システムの相互運用性を高めることで、データのアクセスや共有を容易にし、市民や企業が移動・移住しやすくするためのものです。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/%20en/ip_23_4263
■英国内閣府、国家サイバー戦略2022年次進捗報告(2022-2023)公開
英国内閣府は、国家サイバー戦略2022年次進捗報告(2022-2023)を8/14（月）に公表しました。本文書は、国家サイバー戦略2022策定以来の主要成果とマイルストーンが報告されたものです。Cyber Explorerを通じた41000人の若者との関係性構築、6自治体とのプレイブック共同発行、10か国以上とのサイバー対話実施などが成果として明記されています。
https://www.gov.uk/government/publications/national-cyber-strategy-2022-annual-progress-report-2022-2023
■英国内閣府、政府と郵便局の連携により補助的な対面サービスを推進
英国内閣府は、郵便局の連携による補助的な対面サービスの推進を8/29（火）に公表しました。英国政府では、GOV.UK One Loginにより、1つのアカウントによってさまざまな政府サービスを利用できるようにしています。本取り組みはこうしたシステムの利用が難しい市民向けのサービスで、郵便局で本人確認のサポートを実施することとしています。
https://www.gov.uk/government/news/government-and-post-offices-team-up-so-people-can-access-public-services-in-person
■英国DfT、MaaSの実践規範を公開
英国DfT（運輸省）は、8/30（水）にMaaSの実践規範を公開しました。本ガイダンスは、MaaSを社会実装するうえで生じるさまざまな問題を踏まえた推奨事項がまとめられたものです。「アクセシビリティとインクルージョン」「アクティブで持続可能な移動の実現」などの観点から34個が記載されています。
https://www.gov.uk/government/publications/mobility-as-a-service-maas-code-of-practice
■英国DSIT、AIの安全性に関する世界初のサミットを11月に開催
英国DSIT（科学技術イノベーション庁）は、AIの安全性に関する世界初のサミットについて11/1（水）、2（木）の開催を発表しました。開催目的は、OECDや国連、G7広島AIプロセスなどの議論を踏まえつつ、国際的な協調によりAIのリスク軽減に向け議論することです。
https://www.gov.uk/government/news/iconic-bletchley-park-to-host-uk-ai-safety-summit-in-early-november
■米国国家情報長官室、国家情報戦略2023公表
米国国家情報長官室は、国家情報戦略2023を8/9（水）に公表しました。本戦略は、国家安全保障戦略に示された優先事項の支援に向けたインテリジェンス・コミュニティーの役割を示し、国家に良いサービスを提供するための同コミュニティーの方向性を示すものです。柱は「才能ある多様な人材を採用、育成、維持し、地域一体となって運営する」などです。
https://www.odni.gov/files/ODNI/documents/National_Intelligence_Strategy_2023.pdf
■米国著作権局、著作権とAIに関する調査通知を発行
米国著作権局は、著作権とAIに関する調査通知を8/30（水）に発行しました。同局は、生成AIの最近の進歩により提起された多くの著作権問題に関する情報や見解を求めています。
https://www.copyright.gov/newsnet/2023/1017.html
■インド政府、デジタル個人データ保護法案成立
インドでデジタル個人データ保護法案2023が8/11（金）に成立しました。本法律は、同国内で取得したデジタル形式の個人情報、または非デジタル形式の情報をデジタル化した個人情報が適用対象です。また、中央政府による通達がある場合、政府による越境移転の規制が可能とされています。
https://sansad.in/getFile/BillsTexts/LSBillTexts/Asintroduced/113_2023_LS_Eng83202330313PM.pdf?source=legislation
■台湾行政院、生成AI使用ガイドラインを閣議決定
台湾行政院は、生成AI使用ガイドラインを8/31（木）に閣議決定しました。本ガイドラインは総論と10項目の規制から構成されています。規制では、情報の生成は客観的かつ専門的な判断に基づくこと、機密文書の作成は禁止すること、機密情報や個人情報は提供しないこと、ジェネレーティブAIの活用は適切に明らかにすること、当局は別途規制やルールを定めること、などが挙げられています。
https://www.nstc.gov.tw/folksonomy/detail/f9242c02-6c3b-4289-8e38-b8daa7ab8a75?l=ch
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
