公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■デジタル庁、中央省庁向け生成AIワークショップの開催報告を公開
デジタル庁は、本年6月に実施した中央省庁向け「働き方改革促進のための生成AI活用ワークショップ」の開催報告を8/4（金）に公開しました。本ワークショップは中央省庁の希望者を対象とし、生成AIによる行政運営の効率化、行政サービスの質の向上の実践的な検討を主な内容として開催されました。
https://www.digital.go.jp/news/5896883b-cc5a-4c5a-b610-eb32b0f4c175/
■デジタル庁、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」公表
デジタル庁は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」を8/8（火）に公表しました。本書は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」の公布など必要な手続きを進め、同検討会の中間とりまとめで具体化に至らなかった事項に関する検討結果をとりまとめたものです。
https://www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance/66956b07-867d-4802-9d2b-943caaf55f60/
■デジタル庁、マイナンバー情報総点検本部（第2回）開催
デジタル庁は、マイナンバー情報総点検本部（第2回）を8/8（火）に開催しました。本会では、マイナンバー情報総点検の「中間報告」にあわせ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の「最終とりまとめ」の内容を踏まえ、今後の再発防止対策と国民の信頼回復に向けた対応が「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」としてとりまとめられました。
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/
■デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第1回）開催
デジタル庁は、電子委任状法施行状況検討会（第1回）を8/16（水）に開催しました。本会の目的は、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行後5年が経過したことから、同法附則第4条の規定に基づき、施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うことです。
https://www.digital.go.jp/councils/digitalpoa-law/62459b33-c85b-421e-bd5d-e9d00d9d0ba5
■警視庁、サイバーセキュリティ訓練をメタバース上で実施へ
警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に大日本印刷株式会社を採用したと7/26（水）に発表しました。本事業では、警視庁職員を中心とした受講者が、メタバースを利用した訓練を通じて、インシデント発生時の企業等の立場や対応への理解を深めるとともに、適切な対処方法を学ぶということです。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169581_1587.html
■総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書公表
総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書及び意見募集の結果を7/18（火）に公表しました。寄せられた意見では、課題はアクセシビリティ・制度・データ技術・インフラ・資金の5つに大きく整理できること、またどの提案でも制度の必要性についてはほぼ触れられていたことが示されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000120.html
■総務省、「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会中間取りまとめ」 公表
総務省は、「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会中間取りまとめ」及び意見募集の結果を8/7（月）に公表しました。本とりまとめでは、自動運転時代のITS通信をめぐる現状を踏まえ、"次世代のITS通信"の活用を想定するユースケースなどについて整理されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000613.html
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」公表
総務省は、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を8/10（木）に公表しました。本書は、前年版を取りまとめた後、施策の進捗状況等の確認を行いつつ、社会全体のデジタル改革の推進といった状況変化を踏まえ、新たな課題への対応や施策展開の加速化を図るために実施した検討結果と提出意見を踏まえ策定されたものです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/01cyber01_02000001_00172.html
■法務省、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」公開
法務省は、上記ガイドラインを本年8月に公開しました。本書は、契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省においてAI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めることを目的としています。
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
■文部科学省、「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて」公表
文部科学省は、「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて」を7/13（木）に公表しました。本書では、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについては、各大学・高専において、具体的に行われている教育の実態等に応じて対応を検討することが重要であり、学生や教職員に向けて適切に指針等を示すなどの対応を行うことが望ましいとされています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/mext_01260.html
■経済産業省、生成AI開発支援スキーム検討委員会を立ち上げ
経済産業省は生成AI開発支援スキーム検討委員会を立ち上げ 、7/21（金）に第1回会議を開催しました。本会の目的は、生成AIの開発を加速する観点から、競争力ある基盤モデル開発を行う企業等への支援を実施するためのスキームを検討することです。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230721003/20230721003.html
■経済産業省・IPA、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめ
経済産業省・IPAは、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を8/7（月）に取りまとめました。この中では、「（1）生成AIが社会にもたらすインパクト」、「（2）生成AIがデジタル人材育成やスキルに及ぼす影響」、「（3）生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル（リテラシーレベル）の考え方」、「（4）政策対応」が示されています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001.html
■経済産業省、デジタルスキル標準改訂
経済産業省は本年8月、デジタルスキル標準を改訂しました。本改訂では、生成AIの登場や進化によってDXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえ、生成AIの適切な利用に必要となるマインド・スタンス、及び基本的な仕組みや技術動向、利用方法の理解、付随するリスクなどに関する文言追加が行われました。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
■国土交通省、「インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）」策定
国土交通省は、「インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）」を8/8（火）に策定しました。第2版では、86の個別施策を位置づけるとともに、「インフラの作り方の変革」など3つの柱と、デジタル技術別で個別施策を分類した「インフラDXマップ」が掲載されています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001004.html
【自治体】
■茨城県、関係人口育成オールインワンシステムを導入
茨城県は、関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」（株式会社キッチハイク）の導入を7/24（月）に公表しました。本システムは、関係人口のデータを関係性別に一元管理可能なことから、施策横断でのつながり深度を把握できるほか、つながり深度に応じたメール配信などもできるということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000006899.html
■群馬県、「tsukurun デジタルクリエイティブコンテスト2023」応募受付開始
群馬県は、「tsukurun デジタルクリエイティブコンテスト2023」にて、「デジタル映像」「3DCG」「2DCG」「ゲームプログラミング」の4部門へのデジタル作品の応募を9/18（月）まで受け付けています。本コンテストへの応募作品の作成において、年齢制限や保護者同意などの利用規約を守った上で生成AIの活用も可能です。
https://gunma-tsukurun.jp/tdcc2023/
■GovTech東京、立ち上げメンバーを公募
東京都デジタルサービス局の外郭団体であるGovTech東京は、立ち上げメンバーとして合計7組織、10職種（都庁DXグループ エキスパート、技術統括グループ エキスパートなど）にて大規模な採用を行います。応募受付は8/23（水）までということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000695.000000725.html
■東京都、「令和5年度 東京都データ連携・活用促進プロジェクト」事業者を公募
東京都は、令和5年度より、「東京都データ連携・活用促進プロジェクト」の実施に向け、都と連携してプロジェクトを実施する事業者を9/6（水）まで公募します。本事業の目的は、都市OS等のデータ連携基盤が地域の垣根を越えて連携することで新たなサービス創出やスマートシティの発展に繋がる取組を支援することです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/07/06.html
■東京都、「SMARTCITY × TOKYO 2023 SUMMER MEETING」開催情報を公開
東京都は、幅広い層のスマートシティへの関心を高めることを目的としたイベント「SMARTCITY×TOKYO」を、オンラインを含めたハイブリッド形式で8/30（水）に開催します。本イベントでは、昨今注目されるスマートシティについて、東京都が実施している事業の発表や有識者によるディスカッションなどにより最新の情報が発信されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/08/10.html
■新潟県、オープンデータ利活用を推進するためのワンストップ窓口を設置
新潟県は、オープンデータ利活用を推進するためのワンストップ窓口を7/25（火）に設置しました。本窓口では、民間事業者等の積極的な活用を促進するためのオープンデータに関する問合せを一括して対応するとしています。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/opendata/odonestop.html
■KDDI、多摩地域自治体での受付業務オンライン化の支援成果を公表
KDDI株式会社は、東京都多摩地域において本年3月までに実施した、BPRを通じた申請受付業務のオンライン化の成果を8/3（木）に公表しました。この中では、RPAやAI-OCRを活用した学童クラブ入所申請や妊娠の届出・妊婦面談のオンライン化の成果が示されています。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/08/03/6900.html
■坂井市、「SOZO×紀元前×坂井市」をテーマにAIアート作品を一般公募
福井県坂井市は、「SOZO×紀元前×坂井市」をテーマとしたAIアート作品を8/25（金）まで一般公募しています。目的は、画像生成AIにより同市の魅力を全国発信すること、全国初となるAIアートの自治体への導入をAIアートの振興につなげることです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000105910.html
■日高川町、ドローン配送と陸上輸送を融合したサービス開始
和歌山県日高町は、ドローンを活用した新スマート物流の社会実装を7/6（木）に開始しました。サービス内容は、地域の商店と連携した買物代行サービスおよびフードデリバリーサービスです。日高町の開始は、新スマート物流の社会実装フェーズに入った自治体として全国で第6番めとなります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000032193.html
■都城市・シフトプラス、「自治体AI zevo」の試用二次募集開始
宮崎県都城市・シフトプラス株式会社が共同開発する、LGWAN上でChatGPTを自治体で活用できるプラットフォーム「自治体AI zevo」の試用の二次募集が8/1（火）に開始されています。本サービスのメリットは、利用者管理ができる・外部サービスと連携できる・独自AIオプションも利用できるなどです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000056138.html
■徳之島町、Web解析・改善アドバイスAIを導入
鹿児島県徳之島町は、Web解析・改善アドバイスAI「Groweb!Ai Answer」（株式会社コウズ）の導入を7/21（金）に発表しました。これにより、閲覧者の利便性や利用率の向上はもちろんのこと、Webサイトのアクセス数や数値的解析に時間を割いてきた担当者の負担も軽減され、業務効率の向上にもつながることが期待されるということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000108439.html
【海外】
■欧州委員会、Web4.0と仮想世界を主導する戦略を採択
欧州委員会は、Web4.0と仮想世界を主導する戦略を7/11（火）に採択しました。本戦略は、EUの市民、企業、行政のために、オープンで安全、信頼でき、公正かつ包括的なデジタル環境の確保を目的としています。また、「市民のエンパワーメントとスキル強化」「社会の発展と仮想公共サービスに向けた政府の支援」など4つを柱としています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_3718
■デンマーク・デジタルガバメント庁、「オープン・ガバメント・パートナーシップ新行動計画2023-2025」公表
デンマーク・デジタルガバメント庁は、「オープン・ガバメント・パートナーシップ（OGP）新行動計画2023-2025」を8/4（金）に公表しました。OGPは、政府と市民が協力し、責任あるガバナンスの推進に向けた国際的なパートナーシップです。本行動計画は同国としては第5次のもので、「オープンデータとオープンソース」など3つに焦点を当てています。
https://digst.dk/nyheder/nyhedsarkiv/2023/august/ny-open-government-partnership-handlingsplan-2023-2025/
■米国政府、国家サイバーセキュリティ戦略実行計画を発表
米国政府は、国家サイバーセキュリティ戦略実行計画を7/13（木）に発表しました。本計画は、本年3月に公表された同戦略のビジョンの実現に向けたロードマップが示されたものです。サイバー犯罪との戦いによる米国人の雇用保護や熟練したサイバー人材の育成など、65を超える政府の取り組みが詳述されています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/13/fact-sheet-biden-harrisadministration-publishes-thenational-cybersecurity-strategyimplementation-plan/
■米国政府、米大手AI企業7社による、責任あるAIの開発に向けた自主的な取り組み確保の合意を発表
米国政府は7/21（金）に、米大手AI企業7社が責任あるAIの開発に向けた自主的な取り組みを自発的に実施することに合意したと発表しました。合意の中では、システムリリース前に広範な社会的影響を踏まえたテストを実施すること、サイバーセキュリティに投資すること、また電子透かしなどの活用などによってコンテンツがAIの使用によるものと分かるようにすることなどを約束しました。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/21/fact-sheet-biden-harris-administration-secures-voluntary-commitments-from-leading-artificial-intelligence-companies-to-manage-the-risks-posed-by-ai/
■米国政府、「国家サイバー人材・教育戦略」公表
米国政府は、「国家サイバー人材・教育戦略」を7/31（月）に公表しました。本戦略は緊急かつ長期的なサイバー人材ニーズへの対処を目的としたもので、「全米国人の基礎的なサイバースキル習得」「サイバー教育の変革」など4つが柱とされています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/31/fact-sheet-biden-%e2%81%a0harris-administration-announces-national-cyber-workforce-and-education-strategy-unleashing-americas-cyber-talent/
■米DoD、生成AIタスクフォースを設立
米国DoD（国防総省）は、生成AIタスクフォース「リマ」の設立を8/10（木）に公表しました。設立の目的は、米国が国家安全保障上のリスクを軽減しながら責任ある生成AIの活用を推進すること、生成AIが米国にもたらすより広範な影響を深く理解することです。
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3489803/dod-announces-establishment-of-generative-ai-task-force/
■豪DTA、政府機関向けの生成AIに関する暫定ガイダンスを発表
豪DTA（デジタル変革庁）は、政府機関向けの生成AIに関する暫定ガイダンスを7/6（木）に発表しました。本ガイダンスでは、同国行政職員が生成AIの導入を検討するうえでサポートとなる考え方が定義されるとともに、導入を推奨しない具体的なユースケースなども明記されています。
https://www.dta.gov.au/blogs/interim-guidance-generative-ai-government-agencies
■中国サイバースペース局ほか、「生成AIサービス管理暫定弁法」施行
中国サイバースペース局は、ほか6部門と共同で「生成AIサービス管理暫定弁法」を8/15（火）に施行しました。本法律では、生成AIの発展促進のための要件が明確化されるとともに、生成AIに基づくコンテンツをそれと分かるようにすること、違法コンテンツは処分されることなどが定められています。
http://www.cac.gov.cn/2023-07/13/c_1690898326795531.htm
■韓国MSIT、初の量子科学技術戦略を発表
韓国MSIT（科学技術情報通信部）は、初の量子科学技術戦略を6/27（火）に発表しました。本戦略では、同国の量子分野における2035年までの目標として、量子専門人材を2500人に増やすこと、量子産業の世界市場における占有率を10%にすることなどが挙げられています。
https://www.msit.go.kr/bbs/view.do?sCode=user&mPid=208&mId=214&bbsSeqNo=88&nttSeqNo=3175652
■国連安保理、AIに関する会合を初めて実施
国連安全保障理事会は、AIに関する初めての会合を7/18（火）に開催しました。本会では、政府をはじめとする行政関係組織やセキュリティ関連組織にはAIをめぐる大きなギャップがあることを受け、AIガバナンス関するAIハイレベル諮問委員会を2023年末までに招集すること、加盟国に対し勧告を行うことが明言されました。
https://press.un.org/en/2023/sgsm21880.doc.htm
■OECD、「Government at a Glance 2023」公表
OECDは、「Government at a Glance 2023」を6/30（金）に公表しました。本書は、民主主義的観点からOECD加盟国の政府を調査したものです。自国政府に対し高いまたは中程度の信頼を有する割合は平均が41.4%、日本は24%でした。政府がパブリックコンサルテーションで表明された意見を採用することを期待する割合は平均が32.9%、日本は16.9%でした。
https://www.oecd.org/newsroom/more-efforts-needed-to-build-trust-and-the-resilience-of-democratic-systems.htm
■OECD、報告書「教育におけるデジタルの公平性とインクルージョン～OECD諸国における実践と政策の概要～」公表
OECDは、報告書「教育におけるデジタルの公平性とインクルージョン～OECD諸国における実践と政策の概要～」を8/8（火）に公表しました。本書では、公平でインクルーシブな教育デジタルツールの利用のためにOECD諸国で採用されている政策と実践例が紹介されています。また、教員研修などの能力開発に重点を置く必要性が強調されています。
https://www.oecd-ilibrary.org/education/digital-equity-and-inclusion-in-education_7cb15030-en
■OECD、報告書「公共調達のパフォーマンス～効率性、コンプライアンス、戦略目標を測定するためのフレームワーク～」公表
OECDは、報告書「公共調達のパフォーマンス～効率性、コンプライアンス、戦略目標を測定するためのフレームワーク～」を8/8（火）に公表しました。本書は、公共調達におけるデータに基づく政策および意思決定の支援を目的とし、調達プロセスを一貫して評価するための包括的なパフォーマンス測定の枠組みを提供するものです。
https://www.oecd-ilibrary.org/governance/public-procurement-performance_0dde73f4-en
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
