機関誌『行政＆情報システム』2023年8月号を、8月10日木曜日に刊行しました。
近年、ブロックチェーン技術の発展を背景に、その特性を生かして暗号資産などの価値交換やコミュニティ形成、組織運営などを実現する、Web3.0と呼ばれる一種のエコシステムの形成に向けた機運が高まっています。我が国政府においても、Web3.0を通じて社会課題の解決を推進するための環境整備に向けた検討が進められています。しかし、いまだWeb3.0に対する行政機関での認知は進んでおらず、実際の取組事例も限られています。Web3.0を活用するために必要となる十分な知見は蓄積・共有されていません。
そこで本特集では、行政にとってのWeb3.0の今日的意義や課題、その推進に向けた政府による検討の経緯や施策を解説します。また、ブロックチェーン技術の特性を生かして実現するDAO（分散型自律組織）やNFT（非代替性トークン）と呼ばれる技術や手法の自治体における活用事例を紹介すると共に、Web3.0全体の動向を概説します。これらを通じて、行政においてWeb3.0を推進するにあたっての課題と可能性を明らかにしてゆきます。
慶應義塾大学教授の國領二郎氏による、Web3.0が日本の公共部門に与えるインパクトに関する取材記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。
トピックスでは、Liquitousの栗本拓幸氏・藤井海氏による市民の行政参加を促すデジタルプラットフォームを活用する取り組みや、2023年6月に開催された自治体総合フェアのデジタル人材に関するカンファレンスの当研究所によるレポート記事などを掲載しています。
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