公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■デジタル庁・総務省・経済産業省、「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」開催
デジタル庁・総務省・経済産業省は、「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を4/29（土）、30（日）に開催しました。本会合では、「越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進」、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」など6つのテーマについて議論が行われました。また本会合の成果として、G7デジタル・技術閣僚宣言が採択されました。
https://www.digital.go.jp/news/efdaf817-4962-442d-8b5d-9fa1215cb56a/
■内閣府ほか、量子技術に関する最新情報を一元的に提供するポータルサイト「Q-Portal」公開
内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省・理化学研究所は、量子技術に関する最新情報を一元的に提供するポータルサイト「Q-Portal」を4/26（水）に公開しました。本サイトが量子技術に関する最新情報を一元的に集約し発信することで、量子技術に関するさまざまな情報にアクセスできる入り口としての機能を果たし、関係者間の連携強化や多様なステークホルダーの量子分野への参画促進を図り、量子技術による新産業・イノベーション創出につなげることを目指すとしています。
https://www.riken.jp/pr/news/2023/20230426_2/index.html
■内閣府、AI戦略会議（第1回）開催
内閣府は、AI戦略会議（第1回）を5/11（木）に開催しました。第1回会議では、生成AIなどAIは進化を続け、さらなる可能性と懸念が混在、開発競争も激化していることを受け、「AIの利用」「懸念・リスク」「AIの開発」の3つの論点について討議しました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/1kai/1kai.html
■デジタル庁、「諸外国の法制事務のデジタル化に関する先行事例の調査・研究報告書」公表
デジタル庁は、法制事務のデジタル化検討チーム（第7回）で中間報告を行った、諸外国の法制事務のデジタル化に関する先行事例の調査・研究報告書を4/17（月）に公表しました。対象国・機関は、EU、ドイツ、デンマークなどとしています。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/95ff17aa-765a-4d0d-9770-e08a6a3c1e90/da0794c2/20230417_resources_report_doc_01.pdf
■デジタル庁、マイナポータルハッカソン参加申込受付中
デジタル庁は、マイナポータルハッカソンの参加者を5/23（火）まで募集しています。本取組は「国民生活をよりよくするためにマイナポータルで何ができるか」をテーマとし、マイナポータルAPIを利用して民間企業などのサービスと組み合わせた新たなサービスの提案を募集するものです。
https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/hackathon/recruitment/
■デジタル庁、デジタル社会推進会議幹事会（第8回）開催
デジタル庁は、5/8（月）に開催されたデジタル社会推進会議幹事会（第8回）において、ChatGPTなどの生成AIの業務利用に関する申合せを実施しました。申合せでは、ChatGPTをはじめとする約款型外部サービスでは要機密情報を取り扱うことはできないこと、また要機密情報を含まない場合であっても、利用にあたっては組織の規程に則り承認を得る手続きが必要であることを周知することとしました。
https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion-executive/councils/191f444c-37fe-4c38-9909-09d9ccdb23af/
■デジタル庁、スマホ用電子証明書搭載サービスを開始
デジタル庁は、スマホ用電子証明書搭載サービスを5/11（木）より開始しました。スマートフォンに署名用及び利用者証明用の電子証明書を搭載することで、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになるということです。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification/
■総務省、「自治体DX推進参考事例集」策定
総務省は、「自治体DX推進手順書参考事例集」をバージョンアップした「自治体DX推進参考事例集」を4/28（金）に策定しました。本書では、地方公共団体が参照しやすいように、「体制整備」「人材確保・育成」「内部DX」の3つの観点で整理した上で、地方公共団体における最新の取組を充実化させています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000152.html
■国土交通省、「スマートシティサービスの連携ユースケース」公開
国土交通省は、スマートシティサービスの検討・実装を支援するため、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を4/26（水）に公開しました。この中では、複数のスマートシティサービスの連携の検討・実装を進めることを目的とし、「AIカメラを用いて『まちなかの情報』を取得した、データを用いたまちづくり」など5つのパターンのユースケースを作成しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000224.html
■国土交通省・経済産業省、自動走行ビジネス検討会 報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針 Version7.0」とりまとめ
国土交通省・経済産業省は、自動走行ビジネス検討会 報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針 Version7.0」を4/28（金）にとりまとめました。本書では、「デジタル化を通じた『安全・快適なモビリティの将来像』の実現に向けた論点整理」「クルマのデジタル化への対応（自動運転・デジタル化戦略WG）」「移動・物流サービスモデルの構築（自動運転移動・物流サービス社会実装WG）」「開発・実装に向けた環境整備（安全性評価戦略WG・人材戦略WG）」について、それぞれ議論の結果を整理しています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/20230428_report.html
■経済産業省、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」公表
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を4/18（火）に公表しました。本書では、行政との連携実績のある企業を中心に、事例や自治体担当者のインタビュー記事を掲載しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html
■経済産業省、ドローンの運航管理システムに関する国際規格を発行
経済産業省は、日本発のドローンの運航管理システムに関する国際規格を4/27（木）に発行しました。これは、ドローン運航の調整システムに必要な各機能について整理の上、各機能の構造や関連用語を定義するものです。これにより、世界各国の関係者との議論の効率化が期待されるということです。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230427001/20230427001.html
【自治体】
■横須賀市、市役所でChatGPTの全庁的な活用実証を開始
神奈川県横須賀市は、横須賀市役所において「ChatGPT」の全庁的な活用実証を行うことを4/18（火）に明らかにしました。トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにします。自治体がChatGPTを業務に活用する事例は初めてということです。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20230418_chatgpt.html
■西川町、日本初のデジタル住民票NFTとして販売数量の13.4倍の購入需要を集める
山形県西川町は、日本初の自治体デジタル住民票NFTとして注目が集まった「山形県西川町デジタル住民票NFT」について、販売数の13.4倍の購入需要を集めたことを5/1（月）に明らかにしました。これは住民の2.8倍の需要に値するもので、本取組により西川町の関係住民の創出に繋がったとしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000046191.html
■三条市・燕市、ふるさと納税×NFTで全国初の2自治体連携
新潟県三条市・燕市は、ふるさと納税にNFTトレカ「燕三条NFT 匠の守護者」を両市の共通返礼品として採用し、5/18（木）から寄付申込受付を開始します。NFTの所有者には燕三条地域で使えるイベント参加券や飲食店クーポンなどの特典を用意することで、地域活性化を促進します。ふるさと納税のお礼の品として2自治体共通のNFTを提供するのは、全国初の取組ということです。
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press610/
■戸田市、ChatGPTに関する調査研究事業を開始
埼玉県戸田市は、「ChatGPTに関する調査研究事業」を実施することを4/14（金）に明らかにしました。目的は、ChatGPTを活用し、自治体の業務において自動化・効率化が可能な領域を洗い出し、その改善策を提案するとともに、リスク・危険性を把握し、安全に利用する方法を検証することで、自治体における業務改革の促進に寄与することです。本件に関して庁内に調査研究チームを設置し、外部アドバイザーの支援を受けるとしています。
https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2023-chatgptresearch.html
■神戸市、ChatGPT利用ルールを条例化
兵庫県神戸市は5/11（木）に、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」において、ChatGPTをはじめとする生成AIについて、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する条項を追加しました。同市は、本年6月に市庁内での試行を開始するということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000120995.html
■養父市、遠隔行政窓口サービスを開始
兵庫県養父市は、5/15（月）より遠隔行政窓口サービスを開始します。本取組では市内6箇所に遠隔行政窓口を設置し、各種の申請書類を印刷するプリンター機能とマイナンバーカードによる本人確認機能、お互いの顔と手元の書類を共有できるカメラ機能などを備えます。そしてマイナンバーカードを用いた本人確認と紙面スキャンによって、遠隔申請などを可能とします。遠隔にて、申請内容を限定せず、ワンストップで行えるサービスの提供は全国自治体初の取組ということです。
https://www.city.yabu.hyogo.jp/material/files/group/2/teirei042523.pdf
■山口市、山口市データ連携基盤を運用開始
山口県山口市は、地域課題の解決をはじめ、市民や事業者の利便性の向上や地域経済の活性化を図るため、分野や組織等を超えた連携を可能とするデータ連携基盤（都市OS)を構築し、4/3（月）に運用開始しました。併せて、国や自治体、民間事業者などが保有する様々な分野のオープンデータを一元化し、地図上に表示する「山口市ダッシュボード」の運用を開始しました。
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/200/133545.html
■北九州市、人流センサとGPSデバイスを用いたバス課題実証実験を実施
福岡県北九州市は、北九州市営バスの利用者数の把握を目的とした実証実験を5/1（月）に開始しました。本実証では、人流センサとGPS、独自の分析技術を活用し、効率的なダイヤ改正及び車内環境の見える化などを図るということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000060196.html
■佐賀市、佐賀市公式「スーパーアプリ」を公開
佐賀県佐賀市は、佐賀市公式スーパーアプリのβ版を4/15（土）に公開しました。本アプリでは、アプリ上で電子申請や施設予約ができたり、ごみカレンダーや地域の天気を確認したりすることができます。 地域の情報共有や市民、企業が参画できるミニアプリを搭載したアプリは自治体で初めてということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000055607.html
■都城市、マイナポータルぴったりサービスでオンライン納付への対応開始
宮城県都城市は、全国初のオンライン納付対応事例として除籍・改製原戸籍の発行手続きの手数料支払いに対応開始しました。これはデジタル庁が4/18（火）にマイナポータルぴったりサービスでオンライン納付への対応を開始したことを受けたものです。納付手法は、まずPayPayでサービスを開始し、今後準備が整い次第、他のQR決済やクレジットカードなどの決済方法についても拡大する予定ということです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000085339.html
■都城市、「ChatGPT」に係る行政利用調査研究事業開始
宮崎県都城市は、都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、シフトプラス株式会社とChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォーム「zevo」を共同開発することとなりました。本取組では、個人情報や機微な行政情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について調査研究を行うこととしています。
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/99/55042.html
【海外】
■EDPB、ChatGPTに関し議論する専門部会を立ち上げ
EDPB（欧州データ保護委員会）は、ChatGPTに関し議論する専門部会の立ち上げを4/13（木）に公表しました。目的は、データ保護当局が実施する可能性のある強制措置に関する情報を交換し、協力を促進することとしています。
https://edpb.europa.eu/news/news/2023/edpb-resolves-dispute-transfers-meta-and-creates-task-force-chat-gpt_en
■欧州委員会、EUサイバー連帯法の提案を採択
欧州委員会は、EUサイバー連帯法の提案を4/18（火）に採択しました。本法は、サイバーセキュリティの脅威やインシデントの検知と認識を支援し重要な事業体の防御を強化するとともに、EU加盟国間の連帯、協調的な危機管理及び対応能力を強化することを目的としています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_2243
■欧州委員会、市民のデジタル教育を支援する2つの理事会勧告を採択
欧州委員会は、市民のデジタル教育を支援する2つの理事会勧告を4/18（火）に採択しました。1つ目はデジタルデバイドの対処のため包括的なデジタル教育へのアクセス確保、2つ目は全てのスキルレベルの市民への充実したデジタル教育の提供を、それぞれ各加盟国に求めるものです。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_2246
■欧州議会、AI法を承認
欧州議会の域内市場委員会・人権委員会は、AIの規制法案を5/11（木）に承認しました。本法案は2021年から議論されていたもので、AIを使った生体認証による監視や感情認識などを規制するほか、生成AIの利用に透明性を求めることなどを盛り込んでいます。
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230505IPR84904/ai-act-a-step-closer-to-the-first-rules-on-artificial-intelligence
■英国内閣府、全政府機関に対するサイバーセキュリティの新しいレビューを開始
英国内閣府は、全政府機関及び独立行政法人の一部が、サイバーレジリエンス向上を目的とした厳格な新制度（GovAssure）のもとでサイバーセキュリティの見直しを受けることになったと4/20（木）に公表しました。本制度は、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の監督のもと、内閣府の政府セキュリティ グループ（GSG）によって運営されるということです。
https://www.gov.uk/government/news/government-launches-new-cyber-security-measures-to-tackle-ever-growing-threats--2
■英国DSIT、報告書「イノベーションを重要なものにする: 革新的なアイデアの拡大・活用により英国が利益を得る方法」公表
英国DSIT（科学イノベーション技術省）は、4/25（火）に報告書「イノベーションを重要なものにする: 革新的なアイデアの拡大・活用により英国が利益を得る方法」を公表しました。本書は、英国におけるイノベーションの普及と導入に向けた、イネーブラー及び障壁を分析したものです。
https://www.gov.uk/government/publications/making-innovation-matter
■英国政府、AIに関し議論する専門部会を設置
英国政府は、AIに関し議論する専門部会を4/25（火）に設置すると共に1億ポンドの初期投資を公表しました。目的は、安全で信頼性の高い基盤モデルの普及及び主権的な国家能力の構築による国際的な競争力の強化、また公共サービスがAIの恩恵を受けられるようにすることです。
https://www.gov.uk/government/news/initial-100-million-for-expert-taskforce-to-help-uk-build-and-adopt-next-generation-of-safe-ai
■英国GTF、国家デジタルインクルージョンネットワークを立ち上げ
英国GTF（Good Things Foundation）は、4/28（金）に国家デジタルインクルージョンネットワークを立ち上げました。これは、英国で受けられるデジタルインクルージョンサービスのマップを提供するものです。
https://www.goodthingsfoundation.org/our-network-services-map/
■米国AIデジタル政策センター、「AIと民主的価値2022」（AIDV）公表
米国AIデジタル政策センターは、「AIと民主的価値2022」（AIDV）を4/10（月）に公表しました。本書は、各国のAI政策と民主的価値観との整合性を評価する12個の指標によって、75ヵ国を評価したものです。1等級はカナダ、日本、韓国、コロンビア、ベルギー、うち最高点数は韓国です。
caidp.org/reports/aidv-2022/
■米NTIA、AIの説明責任に関するパブリックコメントを募集
米NTIA（国家電気通信情報庁）は、AIの説明責任に関するパブリックコメントを4/11（火）～6/12（月）まで募集しています。これはAIへの信頼を得るための監査、評価、認証などに関する政策策定の支援を目的としたものです。
https://ntia.gov/issues/artificial-intelligence/request-for-comments
■米国DHS、AIの専門部会を設置
米国DHS（国土安全保障省）は、4/21（金）にAIの専門部会を設置しました。本専門部会は、国土安全保障の増強にAIを活用することをミッションとしており、貿易・輸送分野など4つの優先領域においてそれぞれ議論するイニシアチブを設けるとしています。
https://www.dhs.gov/news/2023/04/21/secretary-mayorkas-announces-new-measures-tackle-ai-prc-challenges-first-state
■米国FTCほか、AIに関する共同声明を発表
米国FTC（連邦取引委員会）・DOJ（司法省）・CFPB（消費者金融保護局）・EEOC（雇用機会均等委員会）は、AIに関する共同声明を4/25（火）に発表しました。声明では、日常生活に広く浸透するAIが差別や偏見の助長にも繋がりうる懸念を述べ、そうしたものについて積極的に法的措置を講じるとしました。その上で、法律遵守とイノベーションは両立可能であるとし、責任あるイノベーションを促進していくこととしています。
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/04/ftc-chair-khan-officials-doj-cfpb-eeoc-release-joint-statement-ai
■米国NAIAC、1年間の活動報告書公表
米国のNAIAC（国家AI諮問委員会）は、昨年5月に発足して以来の1年間の活動報告書を公表しました。本書では、（1）信頼できるAIにおけるリーダーシップ（2）研究開発におけるリーダーシップ（3）米国の労働力の支援と機会提供（4）国際協力の4つのテーマに対し、24のアクションを提案しています。
https://www.ai.gov/naiac/#COMMITTEE_REPORTS
■米国政府、責任あるAIイノベーション推進に向けた行動計画を公表
米国政府は、責任あるAIイノベーション推進に向けた行動計画を5/4（木）に公表しました。本計画では、新たに7つの国立AI研究機関を設立し多分野におけるAIの研究開発を推進すること、既存の生成AIを公開評価すること、行政管理予算局がAIの利用に関する指針案を今夏公表しパブリックコメントを募集する予定であることが明記されています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/05/04/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-new-actions-to-promote-responsible-ai-innovation-that-protects-americans-rights-and-safety/
■米国政府、「重要・新興技術（CET）の国家標準化戦略」公表
米国政府は、「重要・新興技術（CET）の国家標準化戦略」を5/4（木）に公表しました。本戦略では、AI・機械学習、量子情報技術など8つの分野を優先すべきCETの対象としたうえで、それらにの国際標準策定にあたって、投資・参画・労働力・統合性と包摂性の4つに注力するとしています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/05/04/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-national-standards-strategy-for-critical-and-emerging-technology/
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
