公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
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１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■G7、広島AIプロセスに関するG7首脳声明を発出
G7は広島AIプロセスに関するG7首脳声明を10/30（月）に発出しました。これは広島AIプロセスのこれまでの成果を歓迎するとともに、年末に向けて作業を加速化するよう求めるものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page5_000483.html
■内閣官房、G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを開催
内閣官房は、公正取引委員会と連携しG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを11/8（水）に開催しました。本サミットでは、デジタル分野における競争当局にとっての優先事項・課題及びアプローチなどが議論されました。また、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組、新たな技術により生じ得る競争上の懸念への取組等についての考え方を示した「デジタル競争コミュニケ」を採択しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231108G7.html
■内閣府、AI戦略会議（第6回）開催
内閣府はAI戦略会議（第6回）を11/7（火）に開催しました。本会議では広島AIプロセス及びAI事業者ガイドライン、人材育成、経済対策におけるAI施策などが議論されました。また、政府等保有データに関してAI開発者からのニーズに応じてAI学習データとしての提供を促進するため、AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0が策定されました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/6kai/6kai.html
■デジタル庁、デジタル法制ワーキンググループ（第1回）開催
デジタル庁は、デジタル法制ワーキンググループ（第1回）を10/27（金）に開催しました。本会議の目的は、デジタル関係制度改革検討会の下、新規法令等のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築、法制事務のデジタル化、法令データのベース・レジストリ整備、法令データの利活用促進の検討等です。
https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform-wg-legal-practice/76a86fd3-eec1-42c5-bf42-6cc3fe32e9da
■デジタル庁、「RegTechDay」開催
デジタル庁は、規制の見直しに取り組む関係者の意見交換や情報共有を目的とした活動を行うRegTechコンソーシアムのキックオフイベント「RegTechDay」を10/27（金）に開催しました。本イベントでは、アナログ規制の見直しに関する基調講演の後、パネルディスカッション形式で有識者等による規制見直しに関する様々な意見交換が実施されました。
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechconsortium/2023regtechday
■デジタル庁、「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会とりまとめを公表
デジタル庁は、「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会のとりまとめを11/10（金）に公表しました。本文書では、同研究会で討議した論点とそれを踏まえた提言が明記されています。提言では、モビリティをアップデートする上での課題が、自助（競争領域）、共助（協調領域）、公助（公的領域）の観点から分類されています。
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-roadmap#summary
■総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催
総務省は、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）を11/7（火）に開催しました。本検討会の目的は、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により生じる課題の現状分析、またデジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策に関する検討です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000411.html
■経済産業省、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意を確認
経済産業省は、日EU EPA「データの自由な流通」に関する規定について、2022年10月から開始された交渉の大筋合意を10/28（土）に確認しました。本規定は、日EU間での自由なデータ流通の原則を確認するとともに、データ流通の障壁となる措置を明確に禁止することで、企業の予見可能性を担保します。また、第三国によるデジタル保護主義的な措置を牽制しつつも、将来的なデジタル技術の変革等に対応して適切な政策措置を例外的に講じる余地を確保しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231028004/20231028004.html
■国土交通省、「PLATEAU ユーザーズ・サミット」開催
国土交通省は、「PLATEAU ユーザーズ・サミット」を11/27（月）に開催します。本サミットは、PLATEAUが実際に「役立つ」具体的なサービスを実装するフェーズへと歩を進める動きを推進するものです。PLATEAUのデータ活用の可能性を拡げ得るスタートアップ企業およびユーザ企業・自治体から実務に適用した事例を紹介する講演会を開催するとともに、登壇者とのパネルディスカッションも開催します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000113.html
【自治体】
■埼玉県、「バーチャル埼玉」オープン
埼玉県は、バーチャル空間上で埼玉の魅力等を体感することができる「バーチャル埼玉」を、県民の日である11/14（火）にオープンします。特徴は、会員登録不要でブラウザから入場できること、さいたまスーパーアリーナや川越の蔵造りの町並みなど埼玉の有名スポットをバーチャルで再現していること、埼玉県の農産物などを頭に載せたオリジナルアバターが登場することなどです。
https://virtual-saitama.pref.saitama.lg.jp/information/web-open/
■東京都、デジタル人材採用情報サイト公開
東京都は、デジタル人材採用について情報発信するWebサイトを10/31（火）に公開しました。本サイトでは、東京都職員とGovTech東京職員のインタビューや働く環境、採用情報などが掲載されています。
https://www.digital-recruit.metro.tokyo.lg.jp/
■神奈川県、メタバース内でイベント初開催 黒岩知事もアバターで登場
神奈川県は、社会参加支援を目的としたメタバース内のイベントの第1回を12/10（日）まで開催しています。イベント会場では参加者同士のコミュニケーションが取れるほか、Vtuberによるメタバース上の仕事紹介などが実施されます。11/11（土）には黒岩知事のアバターが初登場し、Vtuberとのオープニングトークが行われました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t7e/metaverse/syakaisanka-event-hakken.html
■愛知県と名古屋市、生成AIの利用に関するガイドラインを連携して策定
愛知県は、名古屋市と連携して策定した生成AIの利用に関するガイドラインを11/7（火）に公表しました。ガイドラインの目的や生成AIの利用にあたっての条件などが、県・市で共通したものとなっています。生成AIガイドラインの一部を県と政令市で共通化したのは全国初の取り組みです。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/seiseiai-guideline.html
■滋賀県警察本部、ナッジを活用した治安対策に関する包括連携協定を大阪大学と締結
滋賀県警察本部は、ナッジを活用した治安対策に関する包括連携協定を11/1（水）に大阪大学と締結しました。本協定は、行動経済学研究の知見を社会実装することを通じ、特殊詐欺被害防止等を図っていくことを目的としたものです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2023/11/09001
■鳥取県、県内全域のバスGTFSデータをオープンデータとして公開
鳥取県は、本年度から県内の路線バス2社及び12市町営バスの情報を集約・整理し、鳥取県オープンデータポータルサイトで公開しています。本取り組みにより、様々な経路検索サービス等での活用が期待され、ダイヤ情報を簡単に調べられるようになり、住民や観光客の利便性を高め、バス利用者数の増加に繋げていきます。
https://www.jorudan.co.jp/company/data/press/2023/20231027_tottori-gtfs.html
■陸前高田市、AIを活用した災害時の安否確認を開始
岩手県陸前高田市は、AIと電話を組み合わせた自動音声一斉配信システム「シン・オートコール」（NTT東日本）について、防災対策としての本格運用を11/5（日）に開始しました。本システムでは、災害発生時、利用登録者に向けて音声での安否確認が発出され、住民は「はい/いいえ」を答えるだけで安否登録できます。さらに、対話AIの活用により危険な状況の迅速な把握も可能です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000827.000098811.html
■仙台市、TOHOKU DX GATEWAY開催
宮城県仙台市は、自治体のDX推進イベントであるTOHOKU DX GATEWAYを11/1（水）に開催しました。本イベントは、先進取り組み自治体やDX関連企業等の約70団体が集結し、地域課題を解決するソリューションの紹介だけでなく、導入した自治体の職員の”生の声”を聞くことが出来るものです。
https://tohoku-dx-gateway.jp/
■新潟市、ドローンによる看板点検実証実験を実施
新潟県新潟市は、ドローンによる看板点検実証実験を11/8（水）に実施しました。本実験は、地上約140mの屋外看板をドローンで点検・映像をライブ配信するもので、人口集中エリアでの高高度の看板点検実証は初めての取り組みです。実験では、ドローンを活用した屋外広告物の赤外線診断を行うハーヴィッド社のドローンを使用しました。
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/202311.files/231101-6.pdf
■渋谷区、職員ポータルサイトを構築
東京都渋谷区は、本年5月に職員ポータルサイトの運用を開始したと10/4（水）に公表しました。サイトはHR Service Delivery（ServiceNow社）を導入してデロイトトーマツ社が構築しました。サイトでは、業務システムへのリンクや職員へのお知らせと対応、申請などが集約されています。運用開始後約4カ月が経過し、成果として問い合わせ対応業務において月間平均50時間削減を実現するとともに、他部署からもポータルを利用した業務改善提案が見られています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000029239.html
■京丹後市教育委員会、中学校の英会話学習に生成AI活用
京都府京丹後市の教育委員会では、市内全中学の2・3年を対象に、生成AIを搭載した英会話練習機能「ELSA AI」を本年10月より導入しています。本機能では、学習者の学びたいシーンに合わせた AIとの英会話練習ができるほか、ロールプレイ終了後には、文法・発音・語彙に対して AI がフィードバックします。
https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/1/20230903.pdf
■大分市、オープンデータアプリコンテスト開催
大分県大分市は、「大分市オープンデータ アプリコンテスト」の作品を2024/1/31（水）まで募集しています。本コンテストは、行政情報をオープンデータとして公開する取り組みの一環として行うものです。審査はアプリ開発部門、アイデア部門があり、一次審査を勝ち抜いた各部門5組が発表を行います。
https://www.opendata.city.oita.oita.jp/
【海外】
■英国政府、AI安全性サミット開催
英国政府はAI安全性サミットを11/1（水）～2（木）に開催し、米国、中国、EUを含む主要AI諸国が参加しました。本サミットでは「ブレッチリー宣言」が採択され、次世代AIがもたらす機会とリスク、重要課題の対応に向けて政府が協力する必要性について合意しました。次回は2024年前半に韓国でバーチャル開催、2024年後半にフランスでの対面開催を予定しています。
https://www.gov.uk/government/news/countries-agree-to-safe-and-responsible-development-of-frontier-ai-in-landmark-bletchley-declaration
■AI先進国とAI企業、次世代AIモデルの安全性評価計画に合意
AI先進国とAI企業は、AI安全性サミットにて次世代AIモデルの安全性評価計画に合意しました。同計画はブレッチリー宣言に基づくものです。次世代AIモデルの導入前後に、国家安全保障、安全性、社会的危害など、潜在的な有害性の有無を評価するとしています。
https://www.gov.uk/government/news/world-leaders-top-ai-companies-set-out-plan-for-safety-testing-of-frontier-as-first-global-ai-safety-summit-concludes
■英国政府、世界初のAI安全性研究所の設立を公表
英国政府は、世界初のAI安全性研究所の設立を11/2（木）に公表しました。これは、次世代AIモデルの安全性評価計画に基づき、評価実施機能を公共部門に構築したものです。3つのコア機能として、安全性の観点での高度なAIの開発・評価の実施、基礎的なAI安全性研究の推進、情報交換の促進を挙げています。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-launches-new-ai-safety-institute
■英国DSIT、次世代AIに関する報告書を公表
英国DSIT（科学技術イノベーション庁）は、AI安全性サミットの討議資料となる次世代AIに関する報告書を10/25（水）に公表しました。報告書では、次世代AIがもたらす機能、リスク、横断的な課題について概説するとともに、とくに誤用、社会的危害、制御の喪失に関する危険性を指摘しています。
https://www.gov.uk/government/publications/frontier-ai-capabilities-and-risks-discussion-paper
■英国でオンライン安全法が成立
英国で10/26（木）にオンライン安全法が成立しました。本法律は、児童保護の観点から、違法コンテンツを防止し迅速に削除する法的責任を企業に求めるものです。本規則に従わない場合、多額の罰金が課される可能性があります。
https://www.gov.uk/government/news/uk-children-and-adults-to-be-safer-online-as-world-leading-bill-becomes-law
■米国CISA、セキュアバイデザイン原則を改訂
米国CISA*・各国のサイバーセキュリティ関連機関は、本年4月に公表したセキュアバイデザイン原則を10/16（月）に改訂しました。同原則は、ソフトウェアの設計開発に関する原則をまとめたものです。初版からの変更点として、市民や企業などからの意見を反映しています。改訂版には日本のNISCも参画しています。*サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティ庁
https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/secure-by-design
■米国政府、安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令を発出
米国政府は、安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令を10/30（月）に発出しました。本大統領令は、AIの安全性評価、公平性と公民権の推進、労働者の保護、イノベーションと競争の推進等に関する具体的な取り組みを規定するものです。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/10/30/executive-order-on-the-safe-secure-and-trustworthy-development-and-use-of-artificial-intelligence/
■米国政府、AI.gov公開
米国政府AI.govを10/30（月）に公開しました。本Webサイトは、AIに関する政府の施策や各省庁での取り組み、市民向けリソースなどを提供するものです。
https://ai.gov/
■米国政府、米国AI安全研究所の設立を公表
米国政府は、NIST配下に米国AI安全研究所（AISI）を設立し、11/1（水）に公表しました。AISIは、AIの安全性・信頼性に関する政府の取り組みを主導します。具体的には、AIの評価標準・AI生成物の認証標準の開発促進、新たなAIのリスクを評価し問題へ対処するテスト環境の提供などを担います。外部の専門家、同じく新設された英国のAI安全性研究所などとも連携しながら取り組みを進めます。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/11/01/fact-sheet-vice-president-harris-announces-new-u-s-initiatives-to-advance-the-safe-and-responsible-use-of-artificial-intelligence/
■インドMeitY、IndiaAI2023公表
インドMeitY（電子情報技術省）は、IndiaAI2023を10/14（土）に公表しました。これは7つの専門家グループが共同で作成したものです。CoEの設立や国家データ管理室によるガバナンスの枠組みなど運用面が詳述されるほか、官民パートナーシップを通じたAIイノベーションの支援などが提言されました。
https://www.meity.gov.in/content/indiaai-2023-expert-group-report-%E2%80%93-first-editionthe-ministry-electronics-and-information
■中国国家サイバースペース局、グローバルAIガバナンス・イニシアチブを公表
中国国家サイバースペース局は、グローバルAIガバナンス・イニシアチブを10/18（水）に公表しました。同イニシアチブでは、すべての国とのAIガバナンスに関する情報交換・技術協力の強化を希望しており、AIの安全な発展を促進するとしています。
http://www.cac.gov.cn/2023-10/18/c_1699291032884978.htm
■中国政府、国家データ局を設立
中国政府では、国家データ局が10/25（水）に発足しました。同局は国家発展改革委員会の管轄下に置かれています。同局では、データ要素基本制度の構築とデジタルインフラの建設を主な役割としています。
https://www.ndrc.gov.cn/wsdwhfz/202311/t20231107_1361831.html
■国連、AIのハイレベル諮問機関発足
国連は、AIのリスク、機会、ガバナンスに関するAI諮問機関を10/26（木）に発足しました。当面の課題として、AIのリスクと課題に関する科学的共通理解の構築や国際協力の強化などをを挙げ、2024年夏までに勧告をまとめるとしています。
https://www.un.org/en/ai-advisory-body
■世界経済フォーラム、報告書「データの公平性：生成AIの基本概念」公開
世界経済フォーラムは、報告書「データの公平性：生成AIの基本概念」を10/17（火）に公開しました。本報告書は、基盤モデルにおけるデータの公平性について、生成AIが社会に与える影響、生成AIを活用したツールの開発の両面から掘り下げたものです。
https://www.weforum.org/publications/data-equity-foundational-concepts-for-generative-ai
■OECD、AI原則の4年後の実施状況公開
OECDは、2019年にAI原則を採択後4年が経過した本年5月時点での、AI 原則実施のための各国の取り組みをまとめたレポートを10/27（金）に公開しました。この中では、AI の信頼性を確保するために各国が採用しているさまざまな規制アプローチについても説明されています。
https://www.oecd-ilibrary.org/science-and-technology/the-state-of-implementation-of-the-oecd-ai-principles-four-years-on_835641c9-en
■OECD、報告書「OECD14か国におけるAIスキル需要の新たな傾向」公表
OECDは、報告書「OECD14か国におけるAIスキル需要の新たな傾向」を10/17（火）に公表しました。本報告書は、2019年～2022年のOECD14 か国における、AIの開発またはAIを使った作業を必要とするポジションの需要を分析したものです。AI関連の求人を最も多く掲載した大手企業は、技術的専門知識とリーダーシップ、イノベーション、問題解決スキルを組み合わせた人材の需要が高かったことから、AI分野ではこうした能力の重要性が強調されています。
https://www.oecd-ilibrary.org/science-and-technology/emerging-trends-in-ai-skill-demand-across-14-oecd-countries_7c691b9a-en
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 小池千尋
