事業紹介

調査研究事業 
Research and Study

徹底したユーザー目線にたち、デジタル時代の行政が歩むべき半歩先の未来を指し示す

調査研究

行政のさらなるイノベーションへ向け、諸課題の解決を独自の視点でリサーチ

行政の業務・サービス改革及び行政情報システムの利用の推進・高度化に寄与することを目的に、基礎的な調査研究を行っています

  • テクノロジー:新たな技術の活用方策の検討
  • ITガバナンス:ITガバナンス体制の国際比較
  • マネジメント:ITマネジメント手法の紹介

調査研究の成果は報告書に取りまとめ、会員をはじめ、国の行政機関、地方公共団体、関係団体等に広く公開して、その活用に供しています。

2016年調査研究

  • 人工知能技術の行政における 活用に関する調査研究
  • 行政へのデータマネジメント概念の 普及に関する調査研究

受託事業

あなたの「知りたい」を確実な知識へ
国・自治体その他の公的機関、会員企業・団体等から行政の業務・サービスの改革、行政情報システムの整備、利活用をはじめとする広範なテーマに関して調査研究を受託しています。

普及啓発事業 
Publication×Seminars

デジタル・ガバメントをもっと身近に
独自の視点から新たな知見や知識をお届けします

機関誌「行政&情報システム」の発行
Official Journal

電子政府を専門に取り扱う唯一の雑誌として、行政情報化・電子政府に関する内外の政策や取組、最新の技術動向等を紹介しています。本誌は、国の行政機関をはじめ、地方公共団体、情報化関連団体、企業、大学など各方面で広く利用されています。

隔月(偶数月)10 日発行(判型=A4 判)
購読料:750 円/1冊(送料別・税込)| 4,050 円/年間購読(送料込・税込)
※年度区切り:毎年4月号~翌年2月号

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シンポジウムなどの開催 
Seminars & Symposium

電子政府の今を考え、未来のデジタル・ガバメントを共につくる

国の行政機関や各種団体の協力を得て、行政を巡る課題の変化に沿って電子政府の推進を目的とする様々な行事を開催しています。

  • デジタル・ガバメント講座(年1回開催)
  • 仮想政府セミナー(年1回開催)

システム関連事業 
System Management & Planning

行政に不可欠なITインフラの中核的な基盤サービスの提供を通じて、質の高い行政サービスをサポート

政府認証基盤事業

政府認証基盤(GPKI)の運用

電子政府の実現のために、国民等から行政機関への申請・届出等手続をインターネットで行えるようにするための基盤として、政府認証基盤(GPKI:Government Public Key Infrastructure)が総務省において整備・運用されています。

政府認証基盤は行政機関側の認証局として、申請者側の民間認証局等と相互認証を行うブリッジ認証局と各府省の官職の電子証明書等を発行する政府共用認証局で構成されており、当研究所がその監理・運用を行っています。

平成29年4月現在、ブリッジ認証局と相互認証を行っている、申請者側の電子証明書を発行する認証局は次のとおりです。

  • 電子認証登記所(商業登記認証局)
  • 日本電子認証株式会社(AOSignサービスに係る認証局、AOSignサービスG2に係る認証局)
  • 東北インフォメーション・システムズ株式会社(TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局)
  • 株式会社帝国データバンク(TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局)
  • セコムトラストシステムズ株式会社(セコムパスポートfor G-IDに係る認証局)
  • ジャパンネット株式会社(電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局、DIACERTサービスに係る認証局、DIACERT-PLUSサービスに係る認証局)
  • 株式会社NTTネオメイト(e-Probatio PS 2サービスに係る認証局)
  • 公的個人認証サービスに係る認証局

政府共通ネットワーク事業

政府共通ネットワークの運用

政府共通ネットワークは、政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等をはかるため、全府省、独立行政法人、日本銀行及び国会等のほか、府省共通システム、総合行政ネットワーク(LGWAN)を相互に接続する政府専用のネットワーク基盤であり、総務省において整備・運用されています。

41機関が利用しており、当研究所がその監理・運用を行っています。

利用機関

内閣府(2機関)
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省(4機関)
法務省
外務省
財務省(4機関)
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣法制局
人事院
会計検査院
衆議院事務局
参議院事務局
国立国会図書館
最高裁判所
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人統計センター
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人製品評価技術基盤機構
国家公務員共済組合連合会
国民年金基金連合会
日本銀行