北米

2016.02.26

米国政府2016年度予算案における電子政府関連項目

米国政府は2017年度の予算要求資料を公表しました。
ITに関する部分では、下記の取り組みが推進されることとなっています。

◆よりスマートなITの活用
 -優れた能力をもつ人材の確保
   ・25省庁にデジタルサービスチームを設置、強化
   ・デジタルサービスチーム本部の強化
   ・技術またはデジタルサービスデザインに関する専門家上位500人を2017年1月までに登用
   ・デジタルサービスチームと人事管理局との協働によって専門家の迅速な登用を図る
   ・人材育成プログラムの拡充
 -優れた取り組みの水平展開
   ・FITARAに関するOMBのガイドを活用した各省CIOのリーダーシップの強化
   ・PortfolioStatの継続
 -革新的な企業との契約の促進
   ・IT課題の解決に資する新興企業との契約の拡大

◆サイバーセキュリティの強化:陳腐化した技術、細分化したガバナンス、労働力不足への対応
 -連邦の情報および資産を保護するためのITの強化
   ・最新の、セキュアで効率的な情報システムへの移行を支援
   ・各省庁が定期的にネットワークや情報システムを更改するための予算の確保
   ・IT調達/サイバーセキュリティ/アジャイル開発専門家による委員会でのプロジェクトレビュー
 -ガバナンスの最適化
   ・政府共通のITソリューションの小規模省庁への導入支援
   ・官民双方に影響するインシデントへの柔軟な対応を行うための政策や計画の企画立案の推進
   ・OMB、NSC、DHSが協働して各省庁のサイバーセキュリティに関する脆弱性を特定し除去
 -サイバーセキュリティにおける労働力の強化
   ・サイバーセキュリティ人材の育成のための奨学金の拡充
   ・DHS内部にサイバーセキュリティ専門チームを新設
   ・連邦政府CISOの新設

◆世界最先端の顧客サービスの提供
 ・IRS(内国歳入庁)の納税者向けサービス、SSA(社会保障局)の障碍者向けサービス等への投資を継続

出典:米国政府2017年度予算案資料