The Digital Bill
仏国Valls首相とLemaireデジタル問題担当大臣は、デジタル国家のための主要施策の法案の概要を示しました。
この法案は、初の取り組みとして、 国務院における法案審査や閣議決定に先立ち、市民に向けて３週間以上の意見募集に付されます。
誰もが、意見や修正案の提出を通じて、この法案を充実させ、完成させるために貢献することができます。
仏国政府は、意見募集の後、修正結果を明示することで、さらに他の方々からの追加的な提案を促進していくとのことです。
http://www.gouvernement.fr/en/the-digital-bill
法案の概要は以下のとおりです。
１．ネットの中立性：特定の利用者のインターネット通信だけが、遅かったり、早かったりといった不公平が起きないようにします。
２．データ可搬性：電子メールのプロバイダーを変更しても、利用者の電子メールと名簿を移行できるようにします。
３．つながりを維持する権利：プロバイダーへの支払が困難な家庭も、ネット接続のための資金援助を受けることができます。
４．私的通信の秘密保持：電子メールは、スパムやウィルス防除目的の場合を除き、プロバイダーによって分析することが禁じられます。
５．未成年者の忘れられる権利：未成年者または当時未成年者であった者は、掲載された写真などの削除を要求できるようになります。
６．利用者のオンライン評価による提供情報の改善：オンライン評価サイトは、評価結果が、実際に確認されたものであることを示すことが義務付けられます。
７．公共データの公開：公共住宅などの公的団体は、オンラインでデータベースを公開するとともに、参照データの品質と最新化を保証することが求められます。
８．アクセシビリティの改善：すべての公的機関のウェブサイトはアクセシビリティ規則の適用レベルを定めることが求められます。
９．死後のデジタル情報：自分の死後における、オンライン掲載されている個人情報に関する希望を表明し、尊厳を維持する権利が確保されます。
以上
