事業紹介

徹底したユーザー目線にたち、デジタル時代の行政が歩むべき半歩先の未来を指し示す

調査研究

行政のさらなるイノベーションへ向け、諸課題の解決を独自の視点でリサーチ

行政の業務・サービス改革及び行政情報システムの利用の推進・高度化に寄与することを目的に、基礎的な調査研究を行っています

• テクノロジー：新たな技術の活用方策の検討
• ITガバナンス：ITガバナンス体制の国際比較
• マネジメント：ITマネジメント手法の紹介

調査研究の成果は報告書に取りまとめ、会員をはじめ、国の行政機関、地方公共団体、関係団体等に広く公開して、その活用に供しています。

2016年調査研究

• 

  人工知能技術の行政における活用に関する調査研究

• 

  行政へのデータマネジメント概念の 普及に関する調査研究

受託事業

あなたの「知りたい」を確実な知識へ

デジタル・ガバメントをもっと身近に
独自の視点から新たな知見や知識をお届けします

機関誌「行政＆情報システム」
Official Journal

デジタル・ガバメントを専門に取り扱う唯一の雑誌として、デジタル・ガバメントに関する内外の政策や取組、最新の技術動向等を紹介しています。本誌は、国の行政機関をはじめ、地方公共団体、情報化関連団体、企業、大学など各方面で広く利用されています。

機関誌『行政＆情報システム』購読のご案内

購読料：770 円／1冊（送料別・税込）｜ 4,400 円／年間購読（送料込・税込）
※現在、2023年度の機関誌年間購読の見直しを検討していることから、年間購読の申込み受付を一時中止しております。（冊子単位でのご購入は可能です）
年間購読の申込みを再開しましたら、改めて本ページでアナウンスいたします。（2023/2/20）
※2023年度の機関誌の発刊時期（予定）　年4回の発刊となります。
　4月号（4月10日発刊）
　6月号（6月 9日発刊）
　8月号（8月10日発刊）
　10月号（10月10日発刊）

機関誌『行政＆情報システム』メディアデータ

セミナー・シンポジウム　
Seminars & Symposium

電子政府の今を考え、未来のデジタル・ガバメントを共につくる

国の行政機関や各種団体の協力を得て、行政を巡る課題の変化を踏まえ、デジタル・ガバメントの推進を目的とする様々な行事を開催しています。

• デジタル・ガバメント講座（年1回開催）
• 仮想政府セミナー（年1回開催）

行政に不可欠なITインフラの中核的な基盤サービスの提供を通じて、質の高い行政サービスをサポート

政府認証基盤事業

国民等から行政機関への申請・届出等手続をインターネットで行えるようにするための基盤として、政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure）が国において整備・運用されています。

政府認証基盤は行政機関側の認証局として、申請者側の民間認証局等と相互認証を行うブリッジ認証局と各府省の官職の電子証明書等を発行する政府共用認証局（官職認証局）で構成されており、当研究所がその監理・運用を行っています。

ブリッジ認証局と相互認証を行っている、申請者側の電子証明書を発行する認証局は次のとおりです。

• 商業登記認証局（電子認証登記所）
• AOSignサービスG2に係る認証局（日本電子認証株式会社）
• TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局（東北インフォメーション・システムズ株式会社）
• TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局（株式会社帝国データバンク）
• セコムパスポートfor G-IDに係る認証局（セコムトラストシステムズ株式会社）
• DIACERTサービスに係る認証局、DIACERT-PLUSサービスに係る認証局（ジャパンネット株式会社）
• e-Probatio PS 2サービスに係る認証局、e-Probatio PSAサービスに係る認証局（株式会社NTTネオメイト）
• 公的個人認証サービス署名用認証局

政府共通ネットワーク

政府共通ネットワークは、政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等を図るため、全府省、独立行政法人、日本銀行及び国会等のほか、府省共通システム、地方公共団体における総合行政ネットワーク（LGWAN）を相互に接続する政府専用のネットワーク基盤であり、国において整備・運用されています。

政府共通ネットワークは44機関が利用しており、当研究所がその監理・運用を行っています。

利用機関