7．信頼が構築する最強の防御陣
フィンランドの包括的安全保障体制を支えている最後の、そして最も重要な要素は「社会的信頼（Social Trust）」である。政府が情報を透明に公開し、企業が近視的な利益を超えて社会のために協力し、市民が自らの役割を認識して準備する。この信頼のネットワークこそが、いかなる最新兵器、いかなる強固な防壁よりも強力な抑止力を生む。
私たちこれまで、効率性を追求するあまり、冗長性や社会的な余白を切り捨ててこなかっただろうか。部品一つ、食料一食分など全て「ジャストインタイム」で届くことを前提とした社会はあまりにも脆弱だ。今日本に求められているのは、「Just in caseジャストインケース（念のため）」のパラダイムシフトである。これは単なるコスト増ではない。不確実な世界において、「どのような事態が生じたとしても必ず再起する」という確信こそが、最高の投資環境であり、国民の幸福の基盤となるからだ。
フィンランドのNESAが示すのは、危機管理とは「恐れること」ではなく「緻密に準備することで社会を維持し生存するための自信と確信を持つこと」であるという教訓である。日本もまた、地政学的な厳しさや災害の多さを嘆く段階を過ぎ、官民が真のパートナーシップを構築すべき時に来ている。「境界なき脅威」に対して、私たちもまた「境界なき連携」で立ち向かう。その先にこそ、世界で最も強靭な「レジリエンス国家・日本」の姿があるはずだ。
注1 国家緊急供給庁（National Emergency Supply Agency）経済雇用省配下の組織。自然災害、パンデミック、有事などの国家的危機時に、官民連携を推進し食料、燃料、医療品など重要物資の供給と社会インフラを維持する専門機関。25億ユーロ相当の「戦略的備蓄」を管理し、民間企業と連携し経済安全保障の強靭化を担っている。
注2 1939年11月、ソ連の侵攻を受けたフィンランドは国際社会に必死の救援を求めた。しかし、得られた結果はフィンランドに「地政学的な残酷さ」を再認識させるものであった。国際連盟はフィンランドに侵攻したソ連を追放処分にしたが、それ以上の実効性のある制裁や軍事支援は実施できなかった。そしてイギリスとフランスは援軍の派遣を検討したが、実は真の狙いはフィンランドの救済ではなく、ドイツへの鉄鉱石供給を断つために北欧の鉱山を押さえることにあった。結局、ノルウェーやスウェーデンの中立拒否を理由に計画は立ち消えとなった。最も頼りにしていたスウェーデンも、自国が戦禍に巻き込まれることを恐れ、正規軍の派遣を拒み義勇兵の派遣にとどまった。この厳しい現実から得た経験に基づきフィンランドとして「正義」や「国際法」は、大国の利害の前では無力であり、他国が自国の若者の血を流してまでフィンランドを助けることはないということを国家として冷静かつ深く認識することとなった。この状況はまさに現在の状況と酷似しており、フィンランドを日本に置き換えた場合に日本国の置かれた状況の厳しさが理解できると思う。
注3 国家緊急供給組織（National Emergency Supply Organization）NESAが事務局・司令塔であり、NESOが実働ネットワークとなる。NESAが管理する「プール制度」を機能させるための巨大な組織的枠組み。
中島 健祐（なかじま けんすけ）
フィンランド大使館商務部 上席商務官
シンクタンクを経て参画、安全保障、防衛、量子コンピュータ、宇宙、AGI、XR（メタバース）、ドローンなど先端技術に関する戦略アドバイスを提供。イノベーションによる社会システム全般の価値創出と成長戦略策定支援が専門。
