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2016.06.10

『行政&情報システム』2016年06月号連載企画 行政情報化新時代 No.30 選挙啓発と情報化

杏林大学総合政策学部
准教授 木暮 健太郎

1.18歳の政治意識
前回(2016年2月号)でも扱ったように、選挙権18歳への引き下げに伴い、積極的な選挙啓発活動が全国で幅広く展開されている。しかし一方、『読売新聞』が5月に公表した世論調査の結果によれば、7月に行われる参院選に「関心がある」、「ある程度ある」と答えた割合は、18歳と19歳でわずか37%にとどまった。また「投票に行く」と答えた割合は、18歳と19歳で66%と過半数を超えたものの、20歳以上の86%と比べると決して高くないことが明らかとなった。