『行政＆情報システム』2016年06月号連載企画　行政情報化新時代　No.30 選挙啓発と情報化

1.18歳の政治意識
前回（2016年2月号）でも扱ったように、選挙権18歳への引き下げに伴い、積極的な選挙啓発活動が全国で幅広く展開されている。しかし一方、『読売新聞』が5月に公表した世論調査の結果によれば、7月に行われる参院選に「関心がある」、「ある程度ある」と答えた割合は、18歳と19歳でわずか37％にとどまった。また「投票に行く」と答えた割合は、18歳と19歳で66％と過半数を超えたものの、20歳以上の86％と比べると決して高くないことが明らかとなった。