機関誌記事(記事単位)

2016.06.10

『行政&情報システム』2016年06月号トピックス 海外のサイバーセキュリティ対策動向と我が国の現状

公立大学法人会津大学
特任教授 山崎 文明

1.情報セキュリティに係る現状
大規模サイバーテロや個人情報を含む大量の機密情報の漏えい事件が後を絶たない。昨年12月にはウクライナ西部の都市イヴァーノ・フランキーウシクで140万世帯が数時間におよび停電するという事態が発生している。一説にはロシア諜報機関による攻撃との見方があるが、攻撃が成功した端緒は、ウクライナ議会議員を騙った標的型メールとされている。また、昨年7月には、米連邦政府人事局(OPM)から2,200万人ともいわれる連邦職員の社会保障番号等を含む個人情報漏えい事件が発生している。米国人口の7%にも匹敵する大量の個人情報漏えい事件は、過去最高の漏えい件数であるが、この事件の端緒も人事担当者に送られてきた1通の偽装メールが原因とされている。

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