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2022.04.15

2022年4月号 特集 地方自治体から見たデジタル庁への期待

宮崎県都城市長
池田 宜永

取材/狩野 英司(行政情報システム研究所)、平野 隆朗(同)
文/森嶋 良子

 宮崎県都城市は、自治体のデジタル化を積極的に推進していることで知られている。全国の市区でトップのマイナンバーカード交付率や、コロナ禍での特別給付金の迅速な給付などの実績をあげ、全国的にも注目されている。
 同市のデジタル化の取り組みをけん引するのが池田宜永市長だ。全庁横断的な体制を構築することを目的として、市ではデジタル統括本部を設置、市長自らがCDO(最高デジタル責任者)に就任した。国のデジタル化の方向性を舵取りするデジタル社会構想会議の構成員も務める池田氏に、国・地方が進めるべきデジタル化の方向性やデジタル庁への期待、今後のデジタル化の展望などについて聞いた。

 

1.「デジタル化こそアナログで」をモットーに

- 都城市ではデジタル化を強力に推進し、数々の実績をあげられてきました。そもそもなぜデジタル化に取り組もうとされたのでしょうか。
池田
:私の仕事は、市民を幸福にし、都城市を発展させていくことですが、地方には、人口減少や少子高齢化など、いろいろな課題があります。その課題解決にはずっと向き合ってきましたが、そこに解決の手段としてデジタル化という選択肢が出てきました。たとえば、都心から離れた地方での勤務が可能になるなど、デジタル化にはさまざまな課題を解決できる大きな力と可能性があります。