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2017.06.10

『行政&情報システム』2017年06月号(特集:官民データ活用とデータマネジメント)

2016年12月に制定・公布された官民データ活用推進基本法によって、我が国の行政機関におけるデータ利活用の取組は法的根拠を得るとともに、従来のオープンデータを軸とした政策はさらなる拡がりを見せることとなった。
本特集では、立法の背景や意義を解説するとともに、同法に基づく条例制定と体制整備にいち早く踏み切った横浜市の事例を紹介する。また、官民間でのデータ流通を推進するデンマークの取組事例や今後のデータ利活用に不可欠となるデータマネジメントの実践方法に関する調査結果を解説する。

 

インタビュー 官民データ活用推進基本法の意義と今後の展望 衆議院議員/自由民主党 IT戦略特命委員会 事務局長 福田 峰之

横浜市のデータマネジメント戦略~「横浜市官民データ活用推進基本条例」と「オープンイノベーション推進本部」を中心に~ 横浜市政策局政策部 政策調整・データ活用推進担当部長 中村 俊介 横浜市政策局 共創推進課 担当課長 関口 昌幸

データ流通により加速する社会イノベーション~欧州での取り組み 株式会社日立製作所 研究開発本部 イノベーション研究センタ 谷 繁幸 Hitachi Europe Ltd. European R&D Centre ヨナス クリストファー ウィルムセン 有竹 俊光 ブルーノ ハンニバル テイラー

行政におけるデータマネジメントの実践に向けて―平成28年度行政情報システム研究所調査研究報告概要― 一般社団法人行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 一般社団法人データマネジメント・コンソーシアム 理事・事務局長/株式会社リアライズ 代表取締役社長 大西 浩史

ブロックチェーンの自治体での活用事例―綾町における有機農産品の安全性を消費者にアピールする取り組み―(前編) 電通国際情報サービス(ISID)オープンイノベーションラボ プロデューサー/IEICE-HCG Informatics Science on Cognition and Behaviors(ICB)事務局長/放送大学 客員講師 鈴木 淳一

企業・大学と協働して地域課題を解決する渋谷区の取組み(シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー(S-SAP)協定について) 渋谷区経営企画部 基本構想推進担当部長 山﨑 善広

GitLaw 法令のバージョン管理の可能性と課題 シティライツ法律事務所 弁護士 水野 祐

民間企業におけるICT活用事例 No.24 基幹業務クラウドシステム「雲の宇宙船」のもと総合エネルギー企業へ、プラットフォーマーへと進化 日本瓦斯株式会社 常務取締役 森下 淳一

業務改革を考える No.4 サービスの改革をいかに進めるか?<前編> 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会 理事/株式会社公共イノベーション 代表/株式会社日本能率協会コンサルティング 経営コンサルタント 横川 省三

行政情報化新時代 No.36 デジタルファーストは可能か?EUの動向を中心に 杏林大学総合政策学部 准教授 木暮 健太郎

資源としてのデータを考える No.7 気象データが先導するオープンデータ活用―鍵はAPIと自動化― 株式会社三菱総合研究所 社会ICT事業本部 主席研究員 村上 文洋

最新事情から探る電子行政の行方 No.25 モバイルクラウド時代の電子認証・署名を実現するエストニアの「Smart-ID」 MBRコンサルティング 電子政府コンサルタント 牟田 学

研究員コラム ヨーロッパにおける新たな相互運用性の枠組み 一般社団法人行政情報システム研究所 客員研究員 関口 忠

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