内閣官房

2013.07.30

第18回社会保障制度改革国民会議を開催

7月29日に第18回社会保障制度改革国民会議が開催され、報告書の取りまとめに向けた議論が行われました。
報告書の概要案は以下。
詳細はこちらを御覧ください。→

<報告書概要案>
第1部 社会保障制度改革の全体像
  1 社会保障制度改革国民会議の使命
   (1)これまでの社会保障制度改革の経緯
   (2)社会保障制度改革国民会議の使命

  2 社会保障制度改革推進法の基本的な考え方
   (1)自助・共助・公助の最適な組合せ
   (2)社会保障の機能の充実と給付の重点化・効率化、負担の増大の抑制
   (3)社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担
     ① 国民皆保険・皆年金と社会保険方式の意義
     ② 皆保険・皆年金のセーフティネット機能の弱体化
     ③ 税と社会保険料の役割分担(P)
   (4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平
     ① すべての世代を対象とした社会保障制度へ
     ② 将来の社会を支える世代への負担の先送りの解消
     ③ 「世代間の損得論」と高齢者向け給付の持つ「現役世代のメリット」

3 社会保障制度改革の方向性
   (1)「1970 年代モデル」から「21 世紀(2025 年)日本モデル」へ
   (2)すべての世代を対象とし、すべての世代が相互に支え合う仕組み
   (3)女性、若者、高齢者などすべての人々が働き続けられる社会
   (4)すべての世代の夢や希望につながる子ども・子育て支援の充実
   (5)低所得者・不安定雇用の労働者に対するセーフティネットの構築
   (6)地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育て
   (7)国と地方が協働して支える社会保障制度改革
   (8)成熟社会の構築へのチャレンジ

第2部 社会保障4分野の改革
 Ⅰ 少子化対策分野の改革
  1 少子化対策の意義と推進の必要性
  2 子ども・子育て支援新制度等に基づいた施策の着実な実施の必要性
   (1)妊娠・出産・子育てへの連続的支援
   (2)子どもの発達初期の環境整備と地域の子育て支援の推進
   (3)両立支援の観点からの待機児童対策と放課後児童対策の充実
   (4)ワーク・ライフ・バランス
  3 次世代育成支援を核とした社会保障の理念哲学の構築を
   (1)取組の着実な推進のための財源確保と地域の人材の養成・活用
   (2)子育て支援を含む社会保障のすべてが支える未来の社会