我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する科学技術調査の本年度の結果が公表されました。 統計局ホームページへのリンク →こちら
