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2019.12.03

公共分野デジタル化動向(2019.12.3)

・IT総合戦略本部が第9回デジタル・ガバメント分科会および第36回CIO連絡会議の合同会議を開催
・広島県がAIを活用した移住相談システムの試験運用を開始
・オーストラリア政府がデジタル変革戦略策定1年後の成果に関する報告書を作成

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

 

【政府】

 

■IT総合戦略本部が第9回デジタル・ガバメント分科会および第36回CIO連絡会議の合同会議を開催
同会議で示されたグランドデザインの概要案では、取組の方向性を①ユーザー体験ファースト、②データファースト、③政府情報システムのクラウド化・モジュール化、④政府のスマート化の4つの柱が挙げられています。また、新たなデジタル・ガバメントの実行計画案では、①サービスデザイン・業務改革(BPR)の徹底による行政サービス改革、②デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備、③政府CIOによる一元的なプロジェクト管理の強化等、④行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の整備等、⑤デジタルデバイド対策、⑥広報等の実施、⑦地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進、⑧民間手続におけるデジタル技術の活用促進の8つの柱が挙げられています。このほか、金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取り組みの方向性の取りまとめが提示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai9/gijisidai.html

 

■第12回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果を公表
同会議では、昨年の会合で合意された8つの協力活動についての実施状況を確認するとともに、情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化、重要インフラ防護に関する取り組みの推進、能力構築及び意識啓発における協力の推進に関して連携・協力についての検討を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00049.html

 

■令和元年第12回経済財政諮問会議を開催
同会議の令和2年度予算編成の基本方針(案)において、次世代行政サービス等の抜本強化などの生産性向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずることとされています。また、予算の編成などに関する建議において、政府の情報システムについては、クラウド化や重複機能の共通化等を通じて、政府のコスト3割削減目標を確実に実現していくべきとされています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html

 

■農林水産省が「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会を開催
農地情報の一元的な収集・管理方法や効果的な活用方法について検討する会の第1回が開催されました。今年度中に4回開催し、取りまとめを作成する予定です。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html

 

■国土交通省が空港制限区域内の自動走行に係る実証実験を実施
空港地上支援業務の労働力不足に対応するための省力化・自動化の取り組みの一環として、空港の制限区域内におけるバス自動走行の実証実験が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000144.html

 

【自治体】

■広島県がAIを活用した移住相談システムの試験運用を開始
東京の相談窓口で蓄積したノウハウを活用し、対話による新たな提案や各人に応じたお薦め情報を提供するシステムをLINE上で試験運用します。この取り組みは都道府県で初となります。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/370229.pdf

 

■那覇市のAI、RPA活用の取り組み
事業者がAIチャットボットを無償で提供する3か月の試行期間を活用して、有用性および導入効果を検証します。一方、RPAについては、既に昨年度実証実験を行っており、その結果既存の業務に年間197時間の削減効果が見込まれるとの結果を得たことから、本年度はRPAのライセンスを正式に取得し、全庁的に検証を拡大することとしています。
https://www.city.naha.okinawa.jp/websyuccyoujyo/kaiken/2019kaiken/kaiken112701.html

 

■川崎市、カーナビアプリのデータ 道路改善に活用(日本経済新聞)
川崎市とナビタイムジャパン(東京・港)はスマートフォン用のカーナビアプリから取得した自動車の走行実績データを、市内道路の安全対策や渋滞対策に役立てる取り組みを始めました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52783880Z21C19A1L82000/

 

■雪道対策にAI・IoT、自治体で導入進む(日本経済新聞)
石川県能美市では、道路の雪を水で解かす消雪設備をスマートフォンなどで遠隔制御できるようにしています。また、福井県では、積雪による交通の混乱をAIで検知できるカメラの設置数を倍増させることとしています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52389640Q9A121C1LB0000/?fbclid=IwAR0EpGMb_A-ZH2quTHIjAeQH4gls52z4ccbZaLzDiC6FFs7n7nTkCb3KSug

 

■大津市が議事録作成でAI導入 時間を4割削減見込み(毎日新聞)
7月の実証実験の結果、正確性は約8割に上っており、同実験の結果を踏まえて、作業時間が約4割削減すると見込まれています。
https://mainichi.jp/articles/20191123/k00/00m/040/100000c

 

■福岡市でAI多言語音声翻訳システムの実証実験を実施
同市がAI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトについては実証実験を全面的にサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」の一環として、窓口における多言語音声翻訳システムの実証実験が行われます。
https://www.toppan.co.jp/news/2019/11/newsrelease191127_2.html?fbclid=IwAR3FZosdLYi_tbaGxZPBuQbfJ2KcrmAvudlMNGQ3wFTgtDDoOz1Fo9g4qcM

 

■高松市、窓口業務にビデオ会議システムを活用、一つの窓口で関連手続きが完了する(週刊BCN)
同市が12月2日に新設するおくやみ窓口で、市民課、納税課、市民税課、資産税課、国保・高齢者医療課、障がい福祉課、介護保険課、こども家庭課の計8課をビデオ会議システムでつなぎ原則ワンストップで様々な手続きが行えるようにします。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20191128_171175.html

 

【海外】

■米国18Fの研修動画の公開
18FがyoutubeチャンネルにてScrum手法に関する研修動画「Basics of Scrum,」を公開しました。現在、Part2まで公開しています。
https://digital.gov/event/2019/11/08/basic-scrum-i/

 

■オーストラリア政府がデジタル変革戦略策定1年後の成果に関する報告書を作成
同報告書では、変革のロードマップ、これまでの取り組みの成果、今後のアクションについて、14の事例を交えて紹介しています。
https://dta-www-drupal-20180130215411153400000001.s3.ap-southeast-2.amazonaws.com/s3fs-public/files/digital-transformation-strategy/dts-update-year-1.pdf