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2016.06.10

『行政&情報システム』2016年06月号連載企画 資源としてのデータを考える No.4 選挙啓発と情報化 「サービスオリエンテッド・オープンデータ」~オープンデータは第二段階へ~

株式会社 三菱総合研究所 社会 ICT事業本部
主席研究員 村上 文洋

2012年7月に我が国の「電子行政オープンデータ戦略」が策定されてから4年が経とうとしている。この間、政府のデータカタログサイト「DATA.GO.JP」で府省庁が公開するデータセット数は16,000件を超え、各府省庁のWebサイトの利用規約も、国際的な標準ライセンスのひとつである「CC BY」と互換性のある「政府標準利用規約2.0」に移行しつつある。オープンデータに取り組む自治体の数も200を超えた。