2016年4月11日、エストニアの最高裁判所が「ビットコイン（仮想通貨）の取引は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止規制や監督の対象となる経済活動である」との判断を下しました。この判断は、2015年6月のタリン行政裁判所および巡回裁判所の判決を支持するもので、そこには「ビットコイン（仮想通貨）には金融の価値があり、金融機関・サービスが課せられる規制や基準を満たすことが可能である」との認識があります。その一方で、マネーロンダリング防止法が、仮想通貨のような新しいサービスへ十分な対応ができていないことも指摘しています。
