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2016.06.10

『行政&情報システム』2016年06月号連載 最新事情から探る電子行政の行方 No.19 手続や取引の安全性を高めるeIDの効果と公的個人認証サービスの可能性

MBRコンサルティング
電子政府コンサルタント 牟田 学

2016年4月11日、エストニアの最高裁判所が「ビットコイン(仮想通貨)の取引は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止規制や監督の対象となる経済活動である」との判断を下しました。この判断は、2015年6月のタリン行政裁判所および巡回裁判所の判決を支持するもので、そこには「ビットコイン(仮想通貨)には金融の価値があり、金融機関・サービスが課せられる規制や基準を満たすことが可能である」との認識があります。その一方で、マネーロンダリング防止法が、仮想通貨のような新しいサービスへ十分な対応ができていないことも指摘しています。