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2016.06.10

『行政&情報システム』2016年06月号特集 農地情報公開システム(全国農地ナビ)の概要と農地行政への活用

農林水産省 経営局 農地政策課
経営専門官(農業委員会グループ・リーダー) 野川 観清

1.はじめに
農地利用の集積・集約化や遊休農地の解消を進めるためには、各地域の農地の利用状況等をデータベース化し、これを誰でも見られる状況にすることが極めて重要です。
このため、平成25年の農地法改正により、全ての農業委員会等(農業委員会を設置していない市町村を含む。)に対し、管内の農地情報を記載した農地台帳及び農地地図の整備を行いインターネットにより公表することが法律上義務付けられました。