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2016.08.10

『行政&情報システム』2016年08月号トピックス 気候データの国内・海外での利活用―気候リスク軽減のための気候サービス向上を目指して―

国土交通省気象庁 地球環境・海洋部 気候情報課
気候リスク対策官 経田 正幸
調査官 上口 賢治

1.はじめに
気象庁では、膨大な自然現象の観測データを日々収集・解析した上で、様々な情報の提供を行っている。本稿では、提供している情報のうちの気候データについて、1)国内での気候リスク管理技術の普及、2)海外気象機関に対する気候サービス技術向上支援という視点から、気象庁における利活用促進の事例を紹介する。気候リスクとは気候によって個人や諸産業が影響を受ける可能性を意味し、気候サービスとはそれらリスクを軽減・利用するための情報提供を意味する。