『行政＆情報システム』2017年02月号トピックス　生活支援ロボットの実用化や普及に向けた神奈川県の取組

1.はじめに
2014年5月OECD閣僚理事会において日本政府が「ロボットによる新たな産業革命」を宣言してから3年が経とうとしている。IoT、ビッグデータ、AIと並ぶイノベーションの象徴とも言える技術分野として、中小企業を含めた多数の企業がロボット産業に参入している。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックがロボット活用の「ショーケース」に位置付けられている側面もあり、国内のロボット産業の成長はますます加速している。