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2019.02.08

2019年02月号特集 米国政府人事管理局政策イノベーションラボ~そのカギはデザイン思考

東京大学公共政策大学院
客員教授 奥村 裕一

1.はじめに

近年、行政の分野でのイノベーションを主導するため、日本でもサービスデザインやデザイン思考という言葉が急速に飛び交うようになった。行政分野でこの概念を最初に導入して未来の政策立案ラボを立ち上げたのはデンマーク政府だ。2002年に産業省、雇用省、教育省の三省がオーナーとして作ったマインドラボがそれである。なお、このマインドラボは2019年からデジタル変革を取り入れた「破壊タスクフォース」に移行する。

世界の主要な政策イノベーションラボの取組と所轄を見てみると図表1のとおりである。

今回は、米国政府の連邦人事管理局(OPM)における取組を紹介する。このアプローチは行政官の能力開発の視点からである。

図表1 世界の主要な政策イノベーションラボ

 

(出典)著者作成