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2020.04.10

2020年4月号トピックス 行政におけるユニバーサルメニューの活用の最新動向 「量」中心の行政サービスから「質」の高い行政サービスの実現へ 国民、企業、自治体でのユースケース

株式会社アスコエパートナーズ 代表取締役社長 安井 秀之
一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会 研究員 北野 菜穂
                     研究員 藤井 博之
                     研究員 石塚 清香

1.はじめに

デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが叫ばれて久しいですが、この流れは確実に国、自治体問わず、行政機関の業務全般にも来ています。DXの定義は様々ありますが、経済産業省が201812月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」では、企業にとってのDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

国、自治体におけるDXも大きな考え方は同じで、単なるITシステムの導入だけに留まらない取り組みであることは明らかです。こうした中で、上記の経済産業省の定義にもあるとおり、デジタル技術と共に、DXのもう一つの柱となる、データに関する取り組みも国、自治体で進み始めています。具体的には、各種行政サービス関連データ、例えば、保育所の利用率や自治体が保有する交通や医療などの各種データに関するオープンデータや、各種データの標準化は、まさにこの取り組みにあたります。DXにおいてデジタル化が進めば進むほど、このデータの持つ重要度が増していきます。

私たちアスコエパートナーズでは、こうした行政機関のDX実現における、行政制度関連コンテンツのデータ化の取り組みとして、子育て、介護、防災などの行政サービスに関する情報のデータベースである「ユニバーサルメニュー」を中心とした取り組みを進めています。

本稿では、ユニバーサルメニューの概要と、ユニバーサルメニューを活用した各種ユースケースについてご紹介して、利用者視点のデジタルガバメントをいかに実現するかの具体例についてご説明したいと思います。