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2019.02.08

『行政&情報システム』2019年02月号(特集:北米における電子政府のいま)

北米は欧州と並び、常に新たな電子政府のコンセプトの発信源となってきた。米国では、一昨年の政権交代後、一時的に連邦政府としての政策推進のペースは緩まったかに見えたが、その間も様々な機関が、様々な形でデジタル変革に向けた取組を着実に推進してきている。カナダでは、現政府CIO着任後、そのリーダーシップの下で、矢継ぎ早にデジタル変革推進に向けた取組が進められており、注目すべき成果を上げつつある。本特集でお伝えするこうした北米での電子政府の最新動向は、取組事例として参考になるだけでなく、我が国電子政府の立ち位置を把握する上でも示唆となり得るだろう。

米国連邦政府における電子化(デジタルガバメント)及びクラウド活用の現状 JETRO/IPA New York 中沢 潔

米国ワシントン州政府における「ホラクラシー組織」の実証実験 ワシントン州政府前副CIO マイケル・ディアンジェロ

米国政府人事管理局政策イノベーションラボ ~そのカギはデザイン思考 東京大学公共政策大学院 客員教授 奥村 裕一

政府のデジタル変革の本質 元米国ホワイトハウス メディアテクノロジー責任者 トーマス・コクラン

カナダ政府のデジタルガバメント戦略と組織―政府CIO及びカナディアン・デジタル・サービスへのインタビュー― 平成30年度AIS海外調査団

行政・公共課題におけるイノベーションの可能性 株式会社村上憲郎事務所 代表取締役/元 Google 米国本社 副社長兼 Google Japan 代表取締役社長 村上 憲郎

滋賀県庁若手職員有志による、「県民の本音」を起点にした政策形成の実現に向けた挑戦 Policy Lab. Shiga オーガナイザー/滋賀県庁職員 筈井 淳平

行政における利用者中心のサービス改革の実践―サービスデザインによるe-Govの刷新― 総務省行政管理局 行政情報システム企画課 榊原 美月

バスの運行データを活用した地域課題解決の取組み イーグルバス株式会社 代表取締役社長 谷島 賢

民間企業におけるICT活用事例 No.34 全社横断でデジタル変革を推進 組織づくり、人材育成、基盤整備のポイント 富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員CDO 依田 章、経営企画部 IT企画部長 柴田 英樹

海外公共分野ICT化の潮流 No.10 Christian Basonと公共セクターデザイン―デザインアプローチは政府を変えるか?― 東京大学公共政策大学院 松本 淳志、東京大学公共政策大学院 客員教授 奥村 裕一

行政におけるウェルビーイングの設計 No.3 ペインマッピングによる痛みの共有 早稲田大学 准教授 ドミニク・チェン

行政情報化新時代 No.46 ブロックチェーンと投票システム 杏林大学総合政策学部 准教授 木暮 健太郎

最新事情から探る電子行政の行方 No.35 今こそ問われる「電子政府のあり方」とは 日本・エストニア/EU デジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)理事/電子政府コンサルタント 牟田 学

研究員コラム 国連電子政府ランキングに基づく電子政府の 進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析 一般社団法人行政情報システム研究所 研究員 松岡 清志

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