新型コロナウィルスの影響により、東京オリンピックの開催が2021年に延期となりました。数百万人の来場者と市民が参加する、世界で最も大きなイベントの開催国である日本では、データのセキュリティと同様に、来場者とスタッフの安全確保が最優先事項となっています。当然、官民ともに、サイバー攻撃だけでなく人体に影響のあるウィルスの脅威にも備えなければなりません。例えば、WHO（世界保健機関）が非常事態宣言を出した、中国を起点に世界で猛威をふるうコロナウィルスは、まさにその脅威そのものです。
WHOによると、ウィルスの発生源は中国武漢市（人口1,100万人）であり、判明している最初の症例は、2019年12月31日に報告されたものです。2020年3月10日現在のところ、新型ウィルスの感染者数は約114,400人、死者数は約4,000人と報告されています。しかし、数字は日を追うごとに拡大しており、世界的な脅威となっています。中国国内では、武漢から中国全土へと拡散し、世界中で症例が報告されており、報告は日に日に増えています。
