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2021.06.16

2021年6月号 トピックス 予算執行業務から始める自治体DX

株式会社コンカー
デジタルエコシステム本部ビジネス戦略部
公共セクターグループ
山田 浩志

1.はじめに

現在の日本がデジタル後進国と呼ばれることも多くなりました。約20年前のe-Japan戦略をはじめ、多くのIT戦略が建てられてきたにも拘らず、それが達成されたのかも曖昧な状況なのが現実です。
皆が見て見ぬふりをできていた状況が一変したのが、2040年問題です。人口減少社会突入が一気に現実になりました。地方ではとうの昔から人口減少社会に入っていましたが、2040年の数字(人口)を目の当たりにすることで、より危機感が増しました。
人が減ることの影響は、特に大きなエリアを抱える地方自治体(以下、自治体)で顕著であり、医療・福祉・インフラ・空間管理等が維持できない可能性があることが示されました。これは日本国内の大多数の自治体が該当し、生き残るための抜本的な改革が必要となりました。
今度こそ、自治体のデジタル化待ったなしの状況に入りました。