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2019.10.10

『行政&情報システム』2019年10月号(特集:新IT戦略とデジタル手続法)

本年5月にデジタル手続法が公布され、我が国の行政手続デジタル化の方向性が法律として示されました。デジタル・ガバメントの取組は一つの節目を迎えたといえます。
今回の特集では、デジタル手続法および世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進計画の概要について、内閣官房IT総合戦略室から解説いただくとともに、民間団体や有識者からも日本政府の取組への評価や期待について論じていただきました。
トピックスは
・インドのデジタル公共財“India Stack”
・中小企業庁とCode for Japanのアプリ開発プロジェクト
・業務改革におけるプロセスマイニングの活用可能性
・エストニア政府の事例から見るデジタル・ガバメント成功の条件
といったテーマでお届けします。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の概要 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 主査 丸山 健太郎

「デジタル手続法」の概要 内閣官房IT総合戦略室 主査 福嶋 円香

デジタル・ガバメントへの期待 一般社団法人日本IT団体連盟 事務局長 小林 聡史

グローバル視点から見た日本のデジタル・ガバメントの評価と展望―DX時代のCIOが果たすべき役割― 早稲田大学電子政府・自治体研究所 教授 岩﨑 尚子

インドのデジタル公共財"India Stack"に見る、日本の未来の将来像 経済産業省商務情報政策局 情報技術利用促進課長 瀧島 勇樹、経済産業省 参事(ニューデリー産業調査員)小野澤 恵一、経済産業省商務情報政策局 情報プロジェクト室 室長補佐 守安 あざみ

行政システムはアジャイル開発で変わるのか?―中小企業庁とCode for Japanのアプリ開発プロジェクト― 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 事務局長 陣内 一樹

業務改革におけるプロセスマイニングの活用可能性 KPMGコンサルティング株式会社 ディレクター 山口 隆二

デジタル・ガバメント成功の条件~諸外国の経験から~ エストニアe-Governance Academyアルヴォ・オット氏、ハンネス・アストク氏との対談より 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 常務執行役員 南雲 岳彦

民間企業におけるICT活用事例 No.38 AI活用推進ではトップから現場まで一気通貫の強固な組織体制が肝要 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 IT企画部長 内川 淳

海外公共分野ICT化の潮流 No.14 国際協力事業における中小規模システム開発のこれから 国際協力機構(JICA) ベトナム国「サイバーセキュリティに関する能力向上プロジェクト」専門家(サイバーセキュリティ/業務調整) 山﨑 大人

行政におけるウェルビーイングの設計 No.5 社会規模のペインマップを構築するための条件 早稲田大学 准教授 ドミニク・チェン

行政情報化新時代 No.50 参院選から見た選挙とネットの課題 杏林大学総合政策学部 准教授 木暮 健太郎

CIO補佐官オピニオン No.2 デジタルデバイドだけじゃない<前編> 内閣官房IT総合戦略室 政府CIO補佐官 伊藤 豪一

行政からの取組情報発信 「システムを作りすぎない」民間サービスとの協業による公共サービスの作り方―全国規模の求人・求職マッチングサービスを例にして― 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 総括担当参事官補佐 大平 利幸

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