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2021.04.15

2021年4月号(特集:わが国のデジタル改革の方針)

本特集では、デジタル改革関連6法案のうち、特に我が国におけるデジタル改革の基本理念と組織体制を定めた「デジタル社会形成基本法案」および「デジタル庁設置法案」を詳しく解説します。また、今後のデジタル改革の基盤となる施策として、個人情報保護制度の大幅改正、およびベースレジストリの整備について解説します。さらに、民間の視点から、行政のデジタル改革に求められる行動変革のあり方を提示します。

デジタル社会形成基本法案について 内閣官房IT総合戦略室(デジタル改革関連法案準備室) 参事官補佐 村田 誠英

デジタル庁設置法案の要点 内閣官房IT総合戦略室(デジタル改革関連法案準備室) 企画官 柳生 正毅

行政のデジタル改革と個人情報保護法制 中央大学国際情報学部 教授 石井 夏生利

デジタル・ガバメント推進におけるベース・レジストリの意義 国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之

行政デジタル化を成功させるための3つの「行動変革」 株式会社グラファー 代表取締役CEO 石井 大地

デジタル化を支えるGビズID:事業者向け行政手続の共通的な認証サービス 経済産業省商務情報政策局 総務課情報プロジェクト室 室長補佐 布山 剛

「シン・テレワークシステム」「自治体テレワークシステム」が変える日本型組織の価値 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室長 登 大遊

我が国におけるMaaSの現状・課題と方向性 ~持続可能な移動手段の確保に向けて~ EY新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ シニアマネージャー 竹内 稔

海外公共分野ICT化の潮流 No.23 競争力強化に向けた各国・地域のデジタル改革 ジェトロ海外調査部国際経済課 伊尾木 智子

行政情報化新時代 No.55 政府によるデータ活用のガバナンス 武蔵大学 社会学部 教授 庄司 昌彦

デンマーク・デジタル社会の全貌 No.5 COVID-19 危機対応とデジタル化 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 社会イノベーション・エバンジェリスト 中島 健祐

イノベーションのためのサービスデザイン No.9 行政の「よいサービス」とは 株式会社コンセント 代表/武蔵野美術大学 教授/Service Design Network 日本支部 共同代表 長谷川 敦士

with コロナで加速すべきは誰のためのデジタル・ガバメント? 第3回(最終回)― コンピュータの知識無しで疑似AI設計? 行政制度記述言語による行政主導のデジタル・ガバメント 株式会社アスコエパートナーズ カタリストユニット シニアエキスパート 髙岡 英雄

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