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2017.10.10

『行政&情報システム』2017年10月号(特集:IT戦略に基づくデジタル・ガバメントの実現)

本年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」によって、電子行政の方針は、従来のIT投資の削減を中心とした取組から、利用者価値の最大化に向けた取組へと大きく軸足を移すこととなった。

本特集では今後数年間の電子行政を方向づける同方針を解説するとともに、官民データ活用の流れを踏まえて策定されたIT戦略および官民データ利用推進基本計画を概観する。また、その重要施策のひとつであるEBPMや、電子行政全体に対する経済界の期待を紹介する。

本年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」によって、電子行政の方針は、従来のIT投資の削減を中心とした取組から、利用者価値の最大化に向けた取組へと大きく軸足を移すこととなった。

本特集では今後数年間の電子行政を方向づける同方針を解説するとともに、官民データ活用の流れを踏まえて策定されたIT戦略および官民データ利用推進基本計画を概観する。また、その重要施策のひとつであるEBPMや、電子行政全体に対する経済界の期待を紹介する。

「デジタル・ガバメント推進方針」で目指す新たな電子行政の姿 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官 木村 恵太郎/主査 井下 紘登

官民データ活用推進基本計画による世界最先端IT国家の創造 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官 古川 易史/参事官補佐 小澤 孝洋

EBPM(Evidence-based Policymaking)の推進 内閣官房 行政改革推進本部事務局 大山 伊知郎

電子行政への期待 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業政策本部 工藤 大聖

行政機関におけるRPAの活用の可能性 KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー、一般社団法人 日本RPA協会 専務理事 田中 淳一

ロボット導入に求められるこれからの「社会システムデザイン」 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 ロボットイノベーション研究センター 副研究センター長 大場 光太郎

ワークスタイルの変革~それは新庁舎移転計画から始まった 豊島区政策経営部 情報管理課長 秋山 直樹

ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」とその作成の舞台裏 Code fotr Yokohama 共同代表 小林 巌生

海外公共分野ICT化の潮流 No.4 「デジタル・アイデンティティ」は、誰が保証するのか―エストニア e-Governmentの深層―

民間企業におけるICT活用事例 No.26 データを活用し、お客様をもっと知りたい 構想と現場を繋ぐために地図を描く ニフティ株式会社 ネットワークサービス部 営業グループ 課長

行政情報化新時代 No.38 教育のクラウド化とMOOCの可能性 杏林大学総合政策学部 准教授 木暮 健太郎

資源としてのデータを考える No.8 アジアオープンデータハッカソン2017開催報告―日本のテーマは気象データの有効活用― 株式会社三菱総合研究所 社会ICTイノベーション本部 村上 文洋

最新事情から探る電子行政の行方 No.27 エストニアの市民権制度から学ぶ国籍管理のあり方 MBRコンサルティング 電子政府コンサルタント 牟田 学

研究員コラム トランプ政権後の米国デジタル・ガバメントの方向性 一般社団法人行政情報システム研究所 客員研究員 関口 忠

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