内閣官房

経済産業省

2017.05.30

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定

第71回高度情報通信ネットワーク推進戦略本部(IT戦略本部)と
第2回官民データ活用推進戦略会議の合同会議が開催され、
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が
閣議決定されました。
 

この中では、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、
真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルの構築を最終的なゴールとし、
そのための計画である官民データ活用推進基本計画を策定し、重点分野を指定しています。
 

電子行政分野については、
・オンライン化原則、業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革
 -行政手続等の棚卸し
 -業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革、オンライン化原則に向けた一括整備法
 -行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本、登記事項証明書等の提出不要化
 -社会保険・労働保険関連業務のIT化・ワンストップ化
 -ブロックチェーン等を活用した政府の業務改革の推進
 -法人インフォメーション等を活用した政府全体のバックオフィス連携
 -マイナンバーカードと電子委任状を活用した政府調達
 -不動産取引に係る重要事項説明のオンライン化
・オープンデータの促進
 -国等が保有する行政データの棚卸し
 -官民ラウンドテーブルの開催
 -不動産登記情報の公開の在り方の検討
 -政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備
 -法人情報の利活用促進
・マイナンバーカードの普及・活用
 -子育てに続き介護・相続等のライフイベントにかかるワンストップサービスの推進
 -利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現
 -マイナンバーカードの多機能化推進

以上が重点的に講ずべき主な施策として挙げられています。
 

IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク
→全文はこちら
 

※合わせて、電子行政分野に関する方針として、「デジタル・ガバメント推進方針」が決定されました。
同方針についてはこちらの記事もご参照ください。

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